Shopify Japan、2026年BFCM・年末商戦調査で消費者の61%がAI活用に抵抗なしと判明

消費者の6割超がAIによる購入準備を許容、最終判断は自ら

Shopify Japanは10月7日、2026年のホリデーシーズン（ブラックフライデー・サイバーマンデー、クリスマス、年末年始商戦）における消費者の購買行動と事業者の動向に関する調査結果を発表した。調査はSapio Researchが世界9市場で実施し、日本では消費者2000人、事業者500人が回答した。

最終判断は自分で行う前提でAIにカート追加を許容する消費者は61%

AIが買い物の新たな接点に

国内消費者の52%が今年のホリデーシーズンにAIを買い物で利用する可能性があると回答。セールやお得な商品の検索、商品探しが主な用途だ。さらに61%は、最終的な購入手続きを自分で行うことを条件に、AIが商品をカートに追加し必要情報を入力することに抵抗がないと答えた。この割合は調査対象9市場で最も高く、日本市場がAIを積極的に受け入れている姿勢が浮き彫りとなった。

一方で、AIを信頼して購入そのものを任せられるとした人は23%にとどまった。商品の探索や比較にはAIを活用するが、最終判断は人間が行うというスタンスが明確だ。世代別では25〜34歳の44%が買い物でAIツールを「時々以上」利用しており、全体平均の24%を大きく上回った。

買い物でAIツールを時々以上利用する割合は25〜34歳で44%、消費者全体は24%

経済不安が慎重な消費行動を促進

消費者の47%が経済状況（物価、金利、雇用の先行き）が今年のホリデーシーズンの買い物計画にマイナスの影響を与えていると回答。BFCM期間の平均支出予定額は1万2927円となった。支出を抑えつつも、64%は「手軽に買える商品で済ませるより、本当に欲しい商品を待って購入したい」と回答。62%は購入前の入念な調査によって買い物のコントロール感を得ている。

手軽な買い物より本当に欲しい商品を待って購入したいと答えた消費者は64%

事業者側に商品情報整備の課題

国内事業者の73%が今年のホリデーシーズンの売上を前年超えと見込む一方、基本整備には課題が残る。商品情報を詳細かつ正確に最新状態に保てている事業者は36%、類似商品との比較を十分に実践できているのは31%にとどまった。Shopify Japanのカントリーマネージャー、馬場道生氏は「消費者はAIを使って多くの選択肢を比較する。事業者は購入手続き以前の段階から準備を整え、商品の品質やこだわりを伝える情報を提供すべきだ」と述べた。

商品情報を詳細かつ最新に保てていると回答した事業者は36%

AI時代のECは情報整備が鍵

本調査は、AIが消費者の購買プロセスに浸透しつつある一方、最終判断は人間が握るという「エージェンティックコマース」の姿を明確にした。事業者にとって、AI経由で商品を発見される機会が拡大する中、商品情報の正確性と詳細さが購買決定に直結する。ShopifyのデータでもAI経由のコンバージョン率はオーガニック検索比約80%高い。情報整備に注力する事業者が、売上拡大の機会を掴む可能性が高い。