岐阜県産直EC『ぎふまる』年間流通額1,000万円突破
岐阜発の産直通販『ぎふまる』が1周年で成長
株式会社ヒダカラが運営する産直通販サービス『ぎふまる』は、2024年7月の立ち上げから1周年を迎え、年間流通額1,000万円を突破した。約30の地域事業者が参画し、80点以上の岐阜県産品を全国に届けるオンラインマルシェとして、地域産品の販路拡大に寄与している。
国内EC流通総額や集客数、サイトシェアなどを示すインフォグラフィックです。
ふるさと納税から一歩進んだ地域発信
ヒダカラは従来、ふるさと納税や直営通販を通じて岐阜県の地場産品を発信。2024年にはふるさと納税の寄付額が59億円、小売部門の流通額が1.5億円に拡大している。その一方で、従来の枠組みでは発信しきれない“地元の逸品”を全国に届けるため、柔軟な販売チャネルとして『ぎふまる』を新設した。
参画事業者の負担を軽減する仕組み
『ぎふまる』はネット通販に伴う商品登録や伝票発行、経理処理などの業務をヒダカラが代行。参画事業者は商品の配送に専念できるため、EC参入の障壁となりやすい費用や手間を大幅に削減している。特に楽天市場店などでの圧倒的な集客力と、シンプルな料金体系が特徴だ。
ぎふまるの取引の流れ図解。注文から発送までの手順を説明。
岐阜の“推し”を全国に ギフト需要にも対応
『ぎふまる』では飛騨牛や美濃焼、飛騨の家具、天然鮎や黄金桃など、岐阜らしさの詰まった商品がラインナップ。消費者からは「実家を思い出す」「知らなかった逸品に出会えた」といった声も寄せられている。贈答用やギフト需要にも応える商品展開が強みだ。
岐阜県産の希少な飛騨産黄金桃。贈答用にも最適な新鮮な果実です。
地域発ECの今後と海外展開
事業責任者は「ふるさと納税の制度が複雑化する中、小さな事業者でも出品しやすいECチャネルの重要性は増している」と語る。将来的には海外展開も視野に入れ、岐阜のみならず日本の魅力発信を目指すとしている。
地方産直ECの市場拡大と事業者支援
『ぎふまる』の成長は、地方産品のEC流通が新たな販路開拓と地域経済の活性化に直結することを示す好例だ。出店事業者の負担軽減やギフト需要への対応は、今後の地方EC事業モデルの拡張や多様化のヒントとなる。