スーパーやドラッグストアのEC化を起点とした小売企業DX推進への10X出資

キヤノンマーケティングジャパン株式会社（キヤノンMJ）は、コーポレートベンチャーキャピタルファンド「Canon Marketing Japan MIRAI Fund」を通じて、スーパーマーケットやドラッグストアのEC化を推進する株式会社10Xに出資した。10Xは小売業界のDX推進を事業の中心に据え、現場の業務効率化と売上成長の両立を目指している。

10Xの「Stailer」が小売現場のEC化を加速

10Xが提供する「Stailer」は、スーパーやドラッグストアのEC事業におけるバックヤード業務の効率化と消費者体験の向上を目指したソリューションだ。ピッキングや配送管理、受注・在庫管理、BOPIS（店舗受取）などネットスーパー運営に必要な機能を一体化して提供し、現場の作業を大幅に自動化している。実際、作業指示の自動生成やスマートフォンによるバーコード管理の導入で、ピッキング・配送の業務効率と精度向上を実現している。

MIRAI Fundの投資領域を「人の視点」と「産業の視点」で示すインフォグラフィックです。

急成長するネットスーパー市場での実績

「Stailer」はすでに大手小売企業で導入が進み、ネットスーパーを通じた年間流通総額（GMV）は数百億円規模に拡大。2024年にはネットスーパー市場平均の約5倍となる56.7%のGMV成長率を記録し、事業規模・成長率ともに国内ECプラットフォームの中でも異例の水準と言える。

CVCファンドによる小売DXと社会課題解決の加速

キヤノンMJは2024年に100億円規模の「Canon Marketing Japan MIRAI Fund」を設立。社会課題の解決や新産業の創出を投資方針に掲げ、小売業の人手不足やデジタル対応の遅れといった構造的課題にも取り組んでいる。10Xへの出資も、こうした課題解決と持続可能な産業構築を目指す取り組みの一環となる。今後10Xは本資金をもとに「Stailer」の高度化や新たな小売向けDXプロダクト開発も計画している。

小売DX加速とEC市場成長の連動性

小売業界では人口減少や人手不足が深刻化する中、EC化・DXによる業務効率化と顧客体験の向上が不可欠となっている。10Xの「Stailer」は実績ある成長モデルを背景に、今後も小売DXの中核的存在として期待される。大手CVCによる投資は、業界全体のデジタルシフト加速に拍車をかける可能性が高い。