全軽協による国交省との意見交換会開催

ラストワンマイル配送効率化に向けた現場の声

一般社団法人全国軽貨物協会（全軽協）は2025年7月24日、国土交通省本省にて物流政策課と意見交換会を開催した。これは翌7月25日に予定されている「ラストワンマイル配送の効率化等に向けた検討会」第二回を前に、現場の実態や課題について共有する場として設けられた。

ラストワンマイル配送の重要性が高まる中、これまで制度設計においては軽貨物業界を直接代表する団体が十分に参画していないとの指摘があった。今回、全軽協が国交省との公式な意見交換の場を持ったことは、現場の声を政策議論に反映する大きな転機となる。

今回の意見交換の具体的内容は非公開だが、全軽協は全国の事業者の意見集約や業界の代表として、行政との橋渡し役を担う意向を示している。今後も国や自治体、関連団体と連携し、持続可能で適正な物流環境の構築を目指す方針だ。

代表理事・西田健太氏は「軽貨物はラストワンマイルを支える不可欠な担い手。現場の実態や役割についてご理解いただく機会をいただき、業界を代表して感謝する」とコメントしている。

西田健太代表理事（全国軽貨物協会）による発言シーン

今回の意見交換は、軽貨物業界の現場の実態が政策に反映される重要な一歩といえる。EC市場拡大で配送現場の負担が増す中、現場と行政の対話が物流効率化や業界全体の持続可能性向上に直結する可能性がある。