IRISデータラボがGovtech Partnerに選定地域行政DX支援を加速
ＩＲＩＳデータラボ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：安達教顕、以下 ＩＲＩＳデータラボ）は、ＬＩＮＥヤフー株式会社が提供する、国や自治体におけるＬＩＮＥ公式アカウント活用の技術支援に長けたパートナー企業を認定する制度「Ｇｏｖｔｅｃｈ Ｐａｒｔｎｅｒ制度」において、認定パートナーとして登録されたことをお知らせいたします。
Ｇｏｖｔｅｃｈ Ｐａｒｔｎｅｒ制度とは？
「Ｇｏｖｔｅｃｈ Ｐａｒｔｎｅｒ制度」は、ＬＩＮＥヤフー株式会社が運営する、国・地方自治体など公共機関でのＬＩＮＥ活用推進において、導入・運用・技術支援の実績と体制を有する企業を公式に認定する制度です。
この制度により、行政機関は「どの企業に相談すればよいか」「どのサービスが公共分野の要件に対応しているか」を明確に判断できるようになります。選定にあたっては、公共向け体制の有無、情報セキュリティ認証の取得状況、サーバー環境や国内法対応など、信頼性を担保する複数基準に基づいた審査が実施されます。
認定企業は、官公庁や自治体との円滑な連携が可能な事業者として、広報・導入支援・実証実験など、さまざまな行政ＤＸの現場で活用されることが期待されています。
ＩＲＩＳデータラボの取り組みについて
ＩＲＩＳデータラボは、ＬＩＮＥ公式アカウントの活用を通じて、公共・民間の両領域で地域社会に寄り添ったソリューションの開発と支援に取り組んでいます。
２０２０年には、全国の自治体における新型コロナ対策アカウントの導入支援を実施。住民との円滑なコミュニケーションを支えるインフラづくりに貢献しました。
また、２０２２年には、ＬＩＮＥのトーク画面上で接客から決済までを完結できる「Ａｔｏｕｃｈ（アタッチ）」をリリース。ＥＣツールとしての柔軟性を活かし、観光・特産品・イベント連携といった地域施策にも活用が進んでいます。たとえば岡山県津山市とは、地域産品の販路拡大に向けた共創プロジェクトも始動しています。
さらに、共同創業者・取締役の井上晋助は、２０２４年１１月にデジタル田園都市国家構想応援団より「地域ＤＸプロデューサー２０２４★★★」の認定を受け、実践的な地方共創プロジェクトを推進しています。
２０２５年開催中の大阪・関西万博に向けては、地方創生シンポジウムへの出展や、海外対応のＬＩＮＥミニアプリの実証など、地域と世界をつなぐ先進的な取り組みにも注力しています。
今後の展望
今後、ＩＲＩＳデータラボはＧｏｖｔｅｃｈ Ｐａｒｔｎｅｒとして、全国の自治体・行政機関が抱える課題に対し、ＬＩＮＥを通じた住民接点の最適化と、持続可能な運用体制の構築を支援してまいります。
また、公共分野におけるガイドライン準拠やセキュリティ対応、実証事業の伴走支援などを通じて、「誰ひとり取り残さない行政ＤＸ」の実現に寄与してまいります。
「Ａｔｏｕｃｈ」サービス概要
「Ａｔｏｕｃｈ」サービスはＬＩＮＥのトーク画面で商品を選んでそのまま決済まで完了！そんな便利機能を備えたシステムです。
買い物客にストレスフリーな購買体験を提供することで、事業者さまの売上機会の逸失を防ぎ、売上向上をサポートします。
ＩＲＩＳデータラボ株式会社について
ＩＲＩＳデータラボ株式会社は、コロナ対策のＬＩＮＥ公式アカウントを多数サポートしてきました。
その経験を活かし、２０２２年１０月にＬＩＮＥ公式アカウントに対応したＡＰＩツール「Ａｔｏｕｃｈ（アタッチ）」をリリース。これにより、企業はＬＩＮＥのトーク画面上で商品陳列や決済が可能となり、顧客はＩＤやパスワードなしで購入を完了できます。
さらに、２０２４年度にはデジタル電子チケットの販売やライブコマース機能「Ａｔｏｕｃｈ Ｔｉｇ」を導入し、「ＥＣを、もっと、みんなのそばに。」という理念のもと、エンドユーザーへの価値提供を強化しています。
会社概要
会社名：ＩＲＩＳデータラボ株式会社
設立：２０１９年３月５日
住所：１０７-００６２ 東京都港区南青山２ー７ー３０ ムラハンビル１階
代表取締役：安達教顕