ネットショップ作成サービスBASEがローカルオンラインショップ構想を始動

BASE株式会社、ローカルオンラインショップ構想を始動
BASE株式会社(所在地:東京都港区、代表取締役CEO:鶴岡 裕太、以下BASE)が運営するネットショップ作成サービス「BASE(ベイス)」は、雇用機会や収入の不足などによる地元離れの課題を抱える自治体と連携し、ECを通じた収入源の多様化や所得向上を実現する「ローカルオンラインショップ構想」を始動しました。本取組みの第1弾として、兵庫県豊岡市(市長 門間 雄司)と協働し、推薦された元・地域おこし協力隊員4名が運営するオンラインショップ「豊岡BASE」を6月24日(火)にオープンしたことをお知らせします。
オンラインショップ「豊岡BASE」URL: https://toyooka.base.ec
ローカルオンラインショップ構想の背景
日本政府は2024年に「地方創生2.0」を掲げ、大規模な地方創生策の推進に取り組んでいます。同年12月に発表した「地方創生2.0の基本的な考え方」では、地方を離れる動きが加速する若者や女性にとって魅力ある働き方・職場づくりを官民連携で進める重要性が強調されました。
このような背景から「BASE」は、地元離れの問題を抱える自治体と連携し、地域でECを通じた新たな収入源を創出する「ローカルオンラインショップ構想」を設立しました。誰でも簡単にネットショップを作成できる「BASE」は、場所にとらわれない経済活動を支援することができるため、2022年より行政との連携協定を結び、中小事業者向けのEC支援セミナーを実施しています。これにより地域の事業者が自立してネットショップを運営できるようにノウハウの提供や販路拡大をサポートしています。
第1弾は豊岡市との協働
「ローカルオンラインショップ構想」の第1弾として豊岡市を選びました。兵庫県北部に位置する豊岡市は、若年層の流出が続いており、一次産業や伝統産業の担い手不足と人口減少という課題を抱えています。この解決策の一環として、豊岡市は2014年から地域おこし協力隊制度を導入し、積極的に隊員を受け入れています。これまでに100名以上が参加し、最近5年間の地域おこし協力隊の定住率は77.8%であり、全国平均の55.7%を大幅に上回っています。しかし、定住者の中には収入を得るためのビジネスプランを構築するのが難しい場合もありました。
豊岡BASEの運営メンバーについて
そのため、BASEと豊岡市は協力し、元・地域おこし協力隊員4名が運営するオンラインショップ「豊岡BASE」をオープンしました。「豊岡BASE」のメンバーは、豊岡市の伝統産業である杞柳細工や出石焼の継承者と、地元の旬の食材を用いた料理や加工品を作る起業家で構成されています。

それぞれの運営メンバーを以下にご紹介します:
- 岡井 見恩子(オカイ ミオコ) - 京都府京丹後市出身。行李鞄の製作に携わり、2021年に豊岡市に移住。工房を設立し、伝統技術を継承。
- 中田 樹(ナカタ タツキ) - 兵庫県加西市出身。Café Coucouを運営し、地域と自然がつながる場を提案。
- 加藤 かなる(カトウ カナル) - 大阪府寝屋川市出身。伝統文化を世界に広めるプロジェクトを予定。
- 岡山 拓(オカヤマ タク) - 豊岡市出石町出身。美術と陶芸を学び、骨壷ブランドを立ち上げ。
豊岡市市長の声

豊岡市市長の門間雄司氏は、「BASE」との協働により「豊岡BASE」がオープンすることを大変嬉しく思っています。この取組みを通じて、地域資源を活用したクリエイティブな仕事と地方での魅力的な暮らしが両立する事例が増えることを期待しています。
BASE株式会社のコメント

BASE事業責任者の林田秀平氏は、豊岡市との協働について感謝の意を表し、「BASE」は生活拠点にとらわれず、ネットショップを通じた経済活動を支援していく旨を述べました。
「ローカルオンラインショップ構想」について
今後、BASEは豊岡市との取組みを先行事例とし、全国の自治体と連携をさらに強化していきます。引き続き、個人や小規模チームの経済活動が活発に行われるよう支援してまいります。
BASEのサービスについて

ネットショップ作成サービス「BASE」は、240万ショップに利用されており、簡単にネットショップが作成できる支援を行っています。決済機能やデザインテーマ、解析ツールなどの機能を提供し、個人や少人数チームでも効率的に運営できる環境を作り出しています。料金プランも初期費用が不要で、売上に応じた手数料モデルから選択可能です。
BASEの情報発信
オウンドメディア「BASE U」や公式SNSでは、拡張機能やネットショップ運営に役立つノウハウを発信しています。以下は、その関連リンクです:
会社概要
BASE株式会社の基本情報は以下の通りです:
- 代表者:代表取締役CEO 鶴岡 裕太
- 所在地:東京都港区六本木三丁目2番1号 住友不動産六本木グランドタワー 37F
- 設立:2012年12月11日
- 資本金:87億3,500万円(2024年12月末日現在)
- URL:https://binc.jp
- 事業内容:ネットショップ作成サービス「BASE」、購入者向けショッピングサービス「Pay ID」、資金調達サービス「YELL BANK」の企画・開発・運営
BASEは「Payment to the People, Power to the People.」を企業ミッションとして掲げています。