多様化する決済システムとデータ活用の実態調査

複数決済システム導入が進む一方で運用課題も顕在化

Stripeは小売・飲食・サービス業の実店舗およびEC事業者を対象に、決済手段の多様化とデータ活用の実態に関する調査を実施した。事業者の約8割が複数の決済システム導入による“決済の裏コスト”を実感していることが明らかになった。

決済手段の多様化とインバウンド対応

調査によれば、実店舗・ECともに約半数の事業者が2種類以上の決済システムを導入しており、従業員51人以上の事業者では平均3種類にのぼる。導入理由の最多は「顧客の多様なニーズへの対応」だった。一方で、海外の決済手段に対応している事業者は3割以下にとどまり、インバウンドや越境ECの増加に追いついていない実態も浮き彫りとなった。

店舗で導入されている決済手段の種類数 ECサイトで導入されている決済手段の種類数

増加する“決済の裏コスト”と事業者の負担

複数の決済システム導入によって、約8割の事業者が追加的なコストや業務負担を感じている。主な課題として「セキュリティ対策の手間」（42.5%）や「導入・維持のリソース確保」（48.7%）が挙がり、効率化の必要性が高まっている。

多様化する決済システムによる裏コストの内訳

データ一元管理と活用の壁

決済システムをまたぐデータの一元管理については、半数以上の企業が「できていない」と回答し、さらに約7割が「十分に活用できていない」と感じている。主な理由は「分析・活用する人員や時間の不足」や「システムごとのデータ統合の煩雑さ」が挙げられた。

複数決済システムのデータ一元管理状況 複数決済システムのデータ活用状況

パーソナライズ施策への期待と競争力

データ活用が進んだ場合に期待される対応として、最も多く挙げられたのは「顧客ごとにパーソナライズしたサービス提案・提供」（21.2%）。顧客体験の高度化とリピーター創出が、今後の競争力強化のカギとなる。

決済データ活用による優先対応内容ランキング

3Dセキュア導入義務化と現場の課題

2025年3月末までに不正利用対策として3Dセキュアの導入が義務化されたものの、約3割の事業者が導入に伴う手間やコスト負担を課題と感じており、25%以上が未導入という状況だ。セキュリティ強化と運用負担の両立が今後の論点となる。

決済システム最適化が競争力の分かれ目に

多様な決済手段への対応は顧客満足度向上に直結するが、裏コストやデータ統合の煩雑さが経営負担となっている。今後はオンライン・オフラインの決済とデータを一元管理し、パーソナライズ施策へ活用できるかが、EC・小売業の成長を左右する重要な分岐点となるだろう。