Stripeが多様化する決済システムとデータ活用の実態調査を実施

プログラマブルな金融サービスの調査

プログラマブルな金融サービスを構築するStripeは、小売業・飲食業・サービス業に携わり、実店舗・ECでサービスを展開している全国の事業者を対象に、多様化する決済システムとデータ活用に関する調査を実施しました。また、京都大学公共政策大学院の岩下直行教授にもご協力いただき、インサイトをいただきました。

決済手段が多様化し、消費者の購入体験がより一層便利になる中、実際に決済システムの導入・管理を行う事業者側の課題やニーズに焦点を当てて調査を実施しました。その結果、事業者が感じている“決済の裏コスト”や、複数の決済システムにまたがるデータ活用の課題が明らかになりました。さらに、今年3月末までに導入が原則必須化された3Dセキュアについての実態も含まれています。

調査サマリー

• 約半数の事業者が店舗・ECともに複数種類の決済システムを導入。変動する顧客ニーズに合わせて決済手段の拡充が欠かせない中、海外の決済手段に対応しているのは3割以下という結果も。顧客の多様なニーズに応えるため、複数の決済システムを導入する事業者が多い一方で、“決済の裏コスト”を感じている事業者が約8割存在しています。

• 複数の決済システムにまたがるデータを一元管理できていないと答える事業者が半数近くいる一方、約7割の企業がデータを十分に活用できていないと回答しました。データ活用における課題とニーズが明らかになっています。

• 決済データの効果的な管理と活用により、「顧客に一人一人に合わせた、パーソナライズされたサービスの提案・提供」への期待が1位となっています。

• 3Dセキュアの導入が必須化される中、その効果と同様に「導入や運用の手間やコスト」の課題感も明らかになりました。

調査の実施および今回の結果を踏まえて岩下教授は、次のように述べています。

「決済手段の多様化は、消費者の利便性を高める一方で、加盟店の運営やセキュリティ対応に新たな負担をもたらしています。こうした現場の実態を定量的に把握することは、健全なキャッシュレス社会を築くうえで欠かせません。」

調査結果

半数以上の事業者が複数の決済システムを導入

店舗およびECで導入している決済手段について質問したところ、半数程度の事業者が、店舗・ECそれぞれで複数種類の決済システムを採用していることが明らかになりました。特に「従業員51人以上」の事業者では、平均3種類の決済システムを導入していることが判明しました。複数導入の主な理由は「顧客の多様なニーズに応えるため」であり、リピーター創出に直結する施策への関心が高まっています。

一方、インバウンドによる購買や越境ビジネスが増えている中、海外の決済手段に対応しているのは約3割という結果も出ており、訪日外国人や越境ニーズへの対応がまだ不十分であることが明らかになっています。

決済の裏コストを感じる事業者が約8割

多様化する決済システムがかえってコストを増加させることがあるかを質問した結果、約8割の事業者が「何かしらのコストを感じている」と回答しました。特に、「決済システムごとのセキュリティ対策に手間がかかる」が42.5%、「決済システムごとの導入・維持にリソースがかかる」が48.7%という回答がありました。

データの一元管理ができていない企業が半数近く

複数の決済システムにまたがるデータの管理について尋ねたところ、データの一元管理ができていないと答えた企業は51%と半数以上であり、約7割の事業者がデータを有効に活用できていないと回答しています。データを分析・活用するためのリソース強化が求められています。

パーソナライズされたサービスの提案への期待

決済データの一元管理と有効活用により実現可能な顧客体験について尋ねたところ、最も多かった回答は「顧客一人一人に合わせた、パーソナライズされたサービスの提案・提供」(21.2%)でした。顧客体験の向上やリピーター創出が企業の競争力を左右することが伺えます。

3Dセキュアの導入必須化に関する課題

今年3月末までに、不正利用対策の一環として3Dセキュアの導入が必須化されました。調査の結果、約3割の事業者が「不正利用防止の効果を実感している」と回答する一方で、同率の約3割が「導入や運用に伴う手間やコストの負担」を感じています。今後さらに不正対策の強化が求められ、事業者側の負担軽減が課題となるでしょう。

これらの結果を受け、岩下教授は次のように述べています。

「今回の調査は、加盟店にとって決済が単なる支払い処理の域を超え、データ活用や経営全体に影響を及ぼす重要な要素となっていることを示しています。」

今回の調査において、事業者は顧客の多様なニーズに応えるために複数の決済システムを導入している一方で、その運用に “決済の裏コスト” を感じています。また、決済システムをまたぐデータの活用についても課題が明らかになりました。Stripeは、決済システムの最適化により、オンラインとオフラインをシームレスに結び、店舗や顧客のデータを一元化して有効活用することで、個々の顧客に合わせた最適な購買体験を実現し、デジタル経済のさらなる発展を推進しています。

ストライプジャパン株式会社 代表取締役 コメント

ストライプジャパン株式会社 代表取締役のダニエル・へフェルナンは次のように述べています。

「決済に関してはその機能や役割が消費者のニーズやビジネス戦略と共に大きく変わりつつあります。オンラインとオフラインの決済データを一元化することで、直接的なサービスからマーケティングに至るまでの施策の可能性が大きく広がります。」

調査概要

• 調査方法 ：ネットリサーチ
• 調査実施機関：株式会社ネオマーケティング
• 調査実施日：2025年8月8日（木） ～ 8月12日（火）
• 調査対象 ：小売業・飲食業・サービス業に携わり、実店舗・ECでサービスを展開している全国の事業者

調査監修

京都大学 公共政策大学院 岩下 直行教授

1984年、日本銀行に入行。金融研究所 情報技術研究センター長、下関支店長、金融機構局 金融高度化センター長、FinTechセンターの初代センター長などを歴任。2017年に同行退職後、現職。金融庁参与、金融審議会委員などを兼務しています。

Stripeについて

Stripeは、プログラマブルな金融サービスを構築する企業です。スタートアップから世界的な大企業まで数百万社がStripeの決済プラットフォームを導入しており、決済処理をはじめリアルタイムで資金をプログラム化し、収益を成長させ、新規事業展開を加速しています。サンフランシスコとダブリンに本社を持つStripeは、インターネットのGDPを拡大することを使命に掲げています。

詳しくは https://stripe.com/jpをご覧ください。