ふるさとチョイスがニフティにOEMサービス提供開始

国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都品川区、代表取締役社長兼CEO：大井 潤、以下「トラストバンク」）は、本日11月26日、ニフティ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：前島 一就、以下「ニフティ」）が運営するふるさと納税ポータルサイト「ニフティふるさと納税」（https://furusato.nifty.com）に、全国のお礼の品や自治体情報を連携するOEMサービスを提供開始したことをお知らせします。これにより、ふるさとチョイスと契約している全自治体のうち約1,500自治体・約90万点のお礼の品が、「ニフティふるさと納税」上でも選択・お申し込み可能になります。

■取り組み背景・目的

トラストバンクは、「自立した持続可能な地域をつくる」をビジョンに掲げ、全国の自治体とともに、ふるさと納税をはじめとする地域資源を活かした取り組みを推進し、地域への共感と応援の輪を広げてきました。また、ふるさと納税をより多くの方に届けるため、これまで様々な企業やECサイトと連携し、ふるさとチョイスに掲載するお礼の品や自治体情報の発信機会を拡大しています。

インターネットサービス「＠nifty」を提供するニフティは、このたび＠nifty会員向けに「ニフティふるさと納税」を開設しました。本サービスでは、＠nifty IDと連携することで、会員情報（氏名・住所・連絡先など）が自動的に反映され、ふるさと納税の際に改めて入力する手間がかかりません。これにより、＠nifty会員の皆さまはよりスムーズに寄付手続きを行うことができます。さらに、ふるさと納税が初めての方でも安心して利用できるよう、専門の電話サポート体制も用意しています。

今回の連携は、「地域の魅力をより多くの方に届けたい」という両社の想いに基づき、トラストバンクが提供するOEMサービスを通じて実現しました。トラストバンクが培ってきた自治体とのネットワークと、ニフティが持つ幅広い会員基盤を掛け合わせ、地域と寄付者の新たな接点を創出します。

ふるさとチョイスは、今後も地域社会の持続可能性に対して想いのある企業との連携を強化し、寄付者にとって利便性の高いふるさと納税サービスを提供することで、お礼の品を通じた地域のファンづくりを推進し、地域との関係人口や交流人口の増加を図ってまいります。

□■ 「ニフティふるさと納税」の概要 ■□

• サイト名：ニフティふるさと納税
• 開設日：2025年11月26日（水）
• 利用対象：＠nifty会員
• URL： https://furusato.nifty.com

株式会社トラストバンク（https://www.trustbank.co.jp/）は、「自立した持続可能な地域をつくる」というビジョンを掲げています。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設しました。現在、同サイトのお申し込み可能自治体は全国約95%となる1700自治体超（2024年10月時点）、お礼の品数は76万点超と、国内最大級のふるさと納税サイトに成長しています。2018年11月には東証プライム市場の株式会社チェンジ（現株式会社チェンジホールディングス）とグループ化し、パブリテック事業に参入しました。さらに、2019年9月には自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、2020年3月にはノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリースしました。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、休眠預金等を資金源とした地域のソーシャルビジネス事業者支援事業も展開しています。なお、2024年10月時点でのお申し込み可能自治体数およびお礼の品掲載数は、いずれもNo.1（JMRO調べ）です。