個人情報保護法対応 無料WEBセミナー追加開催
一般社団法人日本プライバシー認証機構は、個人情報保護法に関する無料WEBセミナーの追加開催を決定した。法改正による規制強化や罰則の大幅引き上げを背景に、企業の実務担当者や責任者の関心が高まっている。
法改正で複雑化する個人情報保護への対応
個人情報保護法は3年ごとに見直されており、直近の改正では法人への罰則が最大1億円まで引き上げられるなど、企業にとって無視できないリスクとなっている。法令の複雑化により、社内に専門知識を持つ担当者がいない企業では、対応に不安を抱えるケースが増加している。
セミナー概要とスケジュール
- はじめての個人情報保護法（基本ルール編）
- はじめての個人情報保護法（安全管理措置編）
- はじめての個人情報保護法（第三者提供編）
- 第三者認証の比較とTRUSTeマーク
セミナーはZoomウェビナー形式で、各回10名限定。2026年7月から9月にかけて録画配信を中心に複数回開催される。内容は、用語定義や取得・利用ルール、安全管理措置、第三者提供時の義務、漏洩対応、そしてプライバシーマークやISMS、TRUSTeマークなど認証制度の比較まで多岐にわたる。
対象企業と実務者のニーズ
人事・総務担当者や経営者、事業責任者など、個人情報保護に初めて取り組む層を主な対象とし、改正法の要点や基本義務の再確認、安全管理措置に関する最新ガイドラインの紹介、外部提供時の法的義務といった実務上の疑問を解消する内容となっている。
厳格化する規制環境下での事業インパクト
2022年の改正で罰則金が最大1億円に拡大されて以降、企業の個人情報管理体制強化は喫緊の経営課題となっている。ウェブサービスやEC事業者にとっても、顧客情報を適切に管理し社外提供や委託時のルール遵守が不可欠であり、実務対応の平準化需要は高い。