台湾の関節ケアサプリ市場、購入者の58％が45歳未満

約240億円市場の購買実態をデータ分析

和慧株式会社（WAKEI）は台湾の消費購買データ企業invosDataと共同で、台湾の関節ケアサプリメント市場に関する調査結果を発表した。2025年9月から2026年8月までの電子インボイス購買明細を分析した結果、市場規模は約48.4億台湾ドル（約240億円）、推計購入者数は約108万人に上ることが判明した。

購入者の58％が45歳未満、女性が65％

年齢情報のある購入者のうち45歳未満が58％を占めた。性別では女性が65％に達し、関節ケア製品の購入者が比較的若い世代と女性に偏っている実態が明らかになった。これは製品使用者像とは異なる買い手の特徴を示している。

年齢と性別ごとの購入比率を示すグラフ。45歳未満が58％、女性が65％

一方、1人当たりの年間購入金額は平均4,478台湾ドル（約2万2,390円）で、45歳以上の各年齢層では平均を上回った。高齢層ほど購入単価が高い傾向にある。

日系ブランドのシェアは約1割、オンライン販売比率が上昇

ブランド別では欧米発や台湾ローカルのブランドが上位を占め、日系企業グループに属する主要2ブランドの売上シェアは合計10.8％にとどまった。成分別ではII型コラーゲンを含む製品が売上の55％、グルコサミンが42％を占め、日本でも一般的な成分が台湾市場の中心となっている。

実店舗が強い一方、EC比率は36.7％へ拡大

実店舗小売が市場売上の61.7％を占め、特に会員制大型流通チェーン1社で全体の48.5％を占めるなど、特定チャネルへの集中が見られた。しかし、ECプラットフォームとブランド直販等を合わせたオンライン販売比率は前年の29.8％から36.7％へ6.9ポイント上昇。Coupang、Shopeeなどの海外系ECサイトが成長を牽引している。

日本企業にとっての市場機会

WAKEIの代表取締役CEO井料武志は「台湾では日本の商品への関心が高いが、日系主要ブランドのシェアは約1割。日本でもなじみのある成分に需要があり、欧米ブランドも売上を獲得していることから、日本企業が台湾で事業を広げる余地がある」とコメントしている。

調査の背景とデータ基盤

本調査はinvosDataが運用する家計簿・レシート管理アプリ「発票存摺」の約900万人の会員基盤に基づく。台湾の人口の約4割に相当する会員が、抽選制度のある統一発票（レシート）をアプリで保存する習慣を活用し、実際の購買明細を分析する。今回の分析では、継続的に購買を追跡できる168万人の固定パネルを用いた。

WAKEIとinvosDataは、実購買データを活用した調査サービス「invosData AI Research」を通じて、日本企業の台湾進出や現地事業拡大を支援している。今回の関節ケア市場分析を事例として、健康食品、化粧品、日用品、食品・飲料など、幅広いカテゴリーで同様の分析を提供する方針だ。

実購買データが拓く台湾市場開拓の可能性

本調査は、アンケートや記憶ベースではなく、実際の電子インボイス購買明細を基にしている点で信頼性が高い。購入者の年齢層や性別の偏り、特定チャネルへの集中など、従来の市場感覚とは異なる実態が明らかになった。日本企業にとって、台湾市場への参入や拡大を検討する際、競合の成分・価格帯・販路を具体的に把握できる本調査の手法は、実践的な意思決定材料を提供する。