安売り依存から脱却を目指す2025年ECトレンドレポート無料公開

EC事業者に迫る価格競争の限界と新たな選択肢

EC業界は、海外プラットフォームの台頭や価格比較サイトの普及により、かつてない競争環境に直面している。多くの事業者が利益を削ってでも安売りを続けざるを得ない状況に陥っており、「なぜ自社で買うべきか」という問いに明確な答えを持たない企業は生き残りが難しくなってきている。

こうした背景のもと、EC支援実績2万件以上を持つ複数の専門企業が連携し、2025年以降のEC市場動向と事業戦略の方向性をまとめた『2025年 ECトレンドレポート』を無料公開した。

レポートでは、モールECと自社ECの最適な使い分けがいかに重要かを強調している。モールECは集客力や利便性が強みである一方、頻繁なセール開催と価格比較が横行し、値下げ競争の温床となりやすい。結果として、売上は増やせても利益が残らず、ブランド価値の訴求も難しくなるリスクが指摘されている。

EC事業者のモール利用状況と依存度を示した表

今後は、モールECを“出会いの場”、自社ECを“ブランド体験と顧客関係の構築”の場と位置付け、販路ごとの役割分担を明確にすることが、価格競争に依存しない経営のカギとなる。

消費者調査によると、モールECでは「利便性」「ポイント還元」が、公式ECサイトでは「信頼性」「ブランド体験」「独自のサービス」などが重視されている。動画やインフルエンサー活用、OMO、AIといった新たなトレンドへの対応も今後の成長には不可欠だ。

公式ECとモールの選ばれる理由を比較したインフォグラフィック

レポート制作には、経済産業省の電子商取引市場調査を7年連続で担当した本谷知彦氏など、有力なアナリストや現場の専門家が参画している。本谷氏は「少子高齢化や共働き世帯増加によりECの必然性は今後さらに高まる。物流や流通構造の課題を見据え、中長期視点での議論が求められる」と指摘している。

本谷知彦株式会社デジタルコマース総合研究所代表取締役 ECアナリスト

本レポートは、現場の実務データと消費者インサイトに基づき、価格以外の“選ばれる理由”の具体的な作り方や伝え方を多角的に解説している。

本レポートは、EC事業者が価格競争から抜け出し、モールと自社ECの役割を再定義することで事業の持続的成長を目指す指針を提示している。2025年以降の市場環境を見据え、ブランド価値や顧客体験を重視した中長期戦略へのシフトが急務といえる。