安売りの限界を感じているEC事業者へ経産省レポート元責任者が提言する2025年ECトレンドレポートを無料公開
「なぜ、あなたのお店で買わなければならないのか？」
この問いに即答できない事業者が生き残ることは、年々難しくなっています。現在、EC業界は海外プラットフォームの台頭や価格比較サイトの普及により、かつてない激戦区となりました。多くの事業者が、利益を削ってでも安売りを続けなければならない「価格競争の沼」に陥り、疲弊しているのが実状です。2025年、問われるのは「安くして売れるか」ではなく、「安売りに頼らず選ばれる理由をどう作るか」です。
このような状況を受け、株式会社エクスクリエが主催し、累計2万件以上のEC支援実績を持つ株式会社これから（本社：東京都新宿区、代表取締役：今泉 雄介）をはじめ、株式会社デジタルコマース総合研究所、株式会社マクロジが知見提供として参画しました。4社それぞれの強みと実務データをもとに、ホワイトペーパー『【2025年 ECトレンドレポート】価格競争から“選ばれる理由”へ ― データと現場で読み解く次の一手』を無料公開しました。
経済産業省の電子商取引市場調査を7年連続で責任者として手がけた本谷知彦氏をはじめ、業界を牽引する有識者4名が集結し、「価格以外の価値」をどう定義し、具体的にどう伝えていくべきかを議論しました。データと現場の最前線から導き出した、2025年以降のEC業界の「勝ち筋」を徹底解説しています。
▼レポートダウンロードはこちら
https://www.excrie.co.jp/report/ec-report-2025
どこよりも深く今後のEC業界を考える。2025年ECトレンドレポート
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この資料を通じて分かること |
・2025年のEC市場をどう読み解くべきか |
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こんな方におすすめ |
・モール売上は伸びているが、利益率の低下に課題を感じているEC事業者の方 |
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モールと自社EC、それぞれの“正解”を再定義する。
近年、EC市場では値引きやポイント還元による価格勝負が激しさを増しています。多くの事業者がモールECに売上の大半を占める中、今後もモールと自社ECの併用が主流となる見通しですが、ここで課題となるのが「モールプラットフォームへの依存」です。
しかし、このモール依存の後ろには、圧倒的な集客力や販売機会の多さがある一方で、価格競争に巻き込まれやすいというリスクが潜んでいます。モール内では頻繁にセールが開催され、競合他社の価格も容易に比較できるため、値下げ競争が避けられない構造にあります。
結果として、同一商品が横並びで比較される中で「価格を下げなければ売れない」状況に陥り、「モールに出店する＝安売りをする」という悪循環が生じています。このような事態は、売り上げを作れても「利益が残らない」「ブランドの価値が伝わらない」結果を招きます。
こうした状況を打破するために今求められているのは、単なる販路の拡大ではなく、「モールECと自社ECの最適な役割配分」について改めて考え直すことです。
本資料では、価格依存が進む現在のEC市場を背景に、モールECと自社ECの最適な役割分担と、モールECと自社ECに対して消費者が求めているポイントを徹底解説しています。
モールECは“出会いの場”や“購入の利便性”を担い、自社ECは“ブランド体験の提供”や“顧客との関係性構築”を担う——このように目的を分けて設計することで、価格競争に依存しない販売戦略を実現できます。
株式会社デジタルコマース総合研究所 代表取締役 本谷知彦氏 コメント
2030年以降を見据えると、少子高齢化や共働き世帯の増加により、ECの重要性はさらに高まります。
今後はECに慣れた世代が高齢化することを考えると、ECの必然性はますます高まるばかりです。
一方で、現状の流通構造は依然としてリアル店舗中心であり、在庫や物流などをEC前提に変えていくことが課題です。目先の施策だけでなく、中長期的にEC業界全体として議論を深めていく必要があります。
登壇者プロフィール
シンクタンク大和総研にて国内外の産業調査・コンサルティング業務にチーフコンサルタントとして従事。EC業界のスタンダードな調査レポートである経済産業省の電子商取引市場調査を2014年から2020年にかけて7年連続で責任者として手掛ける。その他、日本政府の調査研究案件の実績も多数あります。
2021年末に同社を退職し、2022年初に株式会社デジタルコマース総合研究所を設立。EC市場の調査研究はもとより、豊富なデータに基づいた消費財のマーケット分析や事業戦略のアドバイス、および講演・執筆活動等を行っています。
2014年に大手上場企業に入社し、法人向けにコスト削減を中心としたソリューション営業に従事。入社後1年で管理職へ昇格し、6年間で300社以上を支援。2020年にWEB制作会社を起業した後、2021年にマクロジに入社。クライアントの課題解決、売上拡大を目的に様々なジャンルで支援しています。
YouTube制作会社を起業後、上場企業のグループ子会社に事業譲渡。DMM.comのBtoB事業部・二次元コンテンツの事業開発、ネクストレンドというインフルエンサー会社で取締役を経験し、現在はクロス・マーケティンググループにジョイン。IFマーケティングプラットフォーム「REECH DATABASE」を軸に、データを活用した戦略設計からキャスティング、効果測定まで一貫して支援しています。クライアントのマーケティング課題に対し、インフルエンサーを活用した最適なソリューションを提供します。
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■株式会社これからについて
株式会社これからは、「EC業界を底上げする」をビジョンに掲げ、EC、D2C領域のマーケティング支援としてECサイト構築、ECコンサルティング、広告運用代行、TikTok Shop支援などの領域をワンストップで提供しています。
お問い合わせ・ご相談：https://corekara.co.jp/contact/
■会社概要
企業名 ： 株式会社これから
所在地 ： 〒160-0004 東京都新宿区四谷三丁目5番地、文化エステート四谷ビル6階
代表者 ： 代表取締役 今泉 雄介
事業内容 ： ECサイト制作、Web広告運用代行、ECコンサルティング、TikTok Shop支援、BuzzECの開発・運用、ダイレクト採用ツールの開発・運用、プログラミング教室の運営
■本件に関するお問い合わせ、取材依頼等
株式会社これから
広報担当 竹中 美沙希
TEL: 03-5363-1966
Email: [email protected]
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