Exotecがバリューブックスの新物流拠点を支援
Exotecとバリューブックスの新プロジェクト
Exotec SAS（本社：フランス・クロワ市、CEO：ロマン・ムーラン）の100％子会社であるExotec Nihon株式会社（本社：東京都港区、取締役社長：立脇 竜、以下「Exotec」）は、書籍の買取・販売事業を展開する株式会社バリューブックス（本社：長野県上田市、代表取締役：鳥居 希、以下「バリューブックス」）が埼玉県比企郡吉見町に新設する物流拠点において、3次元ロボット倉庫自動化システム「Skypodシステム」が採用されたことを発表いたします。本プロジェクトでは、2025年にリニューアルされた次世代モデルのSkypodシステムを導入し、2026年冬頃の稼働開始を予定しております。
バリューブックスの現状と自動化の必要性
バリューブックスは、古本EC事業において事業規模が拡大していますが、現行の主力物流拠点（長野県上田市）では、入荷、棚入れ、ピッキング、梱包といった一連の業務工程において人手への依存度が高く、物量の増加がそのまま必要人員の増加に直結するオペレーション構造となっており、事業成長に伴うスケーラビリティの確保が課題となっていました。今後の持続的な事業成長および安定的な事業運営体制の構築に向け、物流オペレーションの高度化および自動化が不可欠であるとの判断から、多品種小ロットの在庫管理に適した次世代型「Skypodシステム」の導入を決定しました。
Exotecの支援とSkypodシステムの機能
本プロジェクトにおいてExotecは、業務プロセス設計から倉庫レイアウトの最適化に至るまで、倉庫内物流の全体設計を総合的に支援します。Skypodシステムは、「入荷・査定・保管・出荷」の各工程において中核的な役割を担い、特に入荷工程では、未査定品の一時保管および必要に応じた呼び出し運用を可能とすることで、在庫管理の効率化を実現します。
今回導入される次世代モデルのSkypodシステムは、注文順に商品を搬送する「順立て」機能が高く評価されました。また、ロボットが商品をピッキングし作業者のもとへ搬送するGoods-to-Person方式を採用することで、作業者の移動を最小限に抑え、作業負荷の軽減および生産性の向上に寄与します。
導入概要
- 施設名：株式会社バリューブックス 埼玉吉見倉庫
- 所在地：〒355-0157 埼玉県 比企郡 吉見町 西吉見 450-9 プロロジスパーク 3F
- 保管ビン数：40,000個
- ロボット台数：80台
- 主な用途：倉庫内商品のピッキング
各社コメント
Exotec Nihon株式会社 取締役社長 立脇 竜
「サステナビリティを経営の核に据え、EC市場で革新を続けるバリューブックス様のトータルパートナーとして選ばれたことを大変光栄に思います。次世代型Skypodシステムは、高い柔軟性と拡張性を持ち、企業の成長に合わせて進化できるソリューションです。本プロジェクトが、バリューブックス様のさらなる事業成長と、持続可能な物流の実現に寄与することを確信しています。」
株式会社バリューブックス 代表取締役 鳥居希
「私たちは、本に携わるすべてのステークホルダー――著者、出版社、書店、そして読者――と共存共栄できる世界を目指しています。今回の新拠点では、“本の循環”を支える社会インフラとして物流を再設計しました。次世代型Skypodシステムの導入により、人とロボットの共創を実現し、人は人にしかできない価値創出に集中できる環境を整えます。この大きな転換点において、Exotec様とご一緒できることを大変光栄に思っております。本に関わるすべての人と共に価値を創造し続けられるプラットフォームへと進化してまいります。」
バリューブックスについて
長野県上田市を拠点とするオンライン書店です。「日本および世界中の人々が本を自由に読み、学び、楽しむ環境を整える」をミッションに、メイン事業である書籍の買取・販売のほか、実店舗「本と茶NABO」「Valuebooks lab.」や移動式書店「ブックバス」の運営、寄付事業「チャリボン」、本の寄贈活動「ブックギフト」、再生紙を活用した商品制作や出版事業などを展開し、よりよい本の循環を育んでいます。2024年10月には、B Corp認証を取得しました。
Exotecについて
Exotecは、世界の主要ブランド向けに洗練されたGoods-to-Person倉庫ロボティクスソリューションを提供しています。最高性能のハードウェアとソフトウェアを融合させ、倉庫作業者の負荷を軽減し、業務効率化・回復力・柔軟性を高める倉庫自動化を実現します。Carrefour、Decathlon、GAP、UNIQLOなど、世界50以上のリーディングブランド、200以上の拠点でExotecが採用され、オペレーションの改善や急速に変化するビジネスニーズへの対応を進めています。