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本展示会のポイント

カスハラ対策義務化への具体的な備え
改正労働施策総合推進法によるカスハラ対策の義務化を見据え、録画と音声による「証拠保持」で従業員を保護します。防犯カメラは「企業の安全配慮義務」を支えるインフラとして機能します。
物流「2026年問題」への対応
ドライバーの拘束時間制限が厳格化する中、スマホ1つで全国の店舗・倉庫を巡回することが可能です。荷受けの効率化により、物理的な距離と時間をゼロにするマネジメントを実現します。
カギもスマホで管理
映像確認からスマートロックによる「遠隔施解錠」まで連動させ、鍵開けのためだけの出勤やドライバーの荷待ち時間を解消します。

ビックカメラグループの株式会社ラネット（本社：東京都豊島区、代表取締役社長：中川景樹）は、2026年4月8日（水）から10日（金）まで東京ビッグサイトで開催される「第15回 EC・店舗 Week」に出展いたします。

現在、企業には改正労働施策総合推進法に基づき、カスタマーハラスメント（カスハラ）から従業員を守るための体制整備が強く求められています。特に店舗や倉庫などの現場では、管理者が不在の際のリスク管理が課題となっています。

また、物流業界ではドライバーの労働力不足が深刻化する「2026年問題」の渦中にあり、店舗・倉庫側においても配送効率の向上や「荷待ち時間」の削減が急務となっています。「キヅクモ」は、これらの課題を「遠隔マネジメント」という切り口で同時に解決するソリューションを提案します。

【義務化対応】カスハラから従業員を守る「安心の仕組み」
10月からの義務化に向け、AIカメラによるトラブルの早期検知と、高精細な録画による証拠保持を提案します。店内の死角をなくし、いざという時に「管理者が遠隔から状況を把握できる」体制を構築することで、現場スタッフの心理的安全性を高めます。
【体験デモ】映像を見ながら「カギを開ける」遠隔解錠の実演
ブース内にはスマートロックを設置し、スマホアプリで現地の映像を確認しながら、その場でカギを施解錠するデモを実施します。早朝の納品や急なトラブル対応など、「カギのために現場へ行く」無駄を排除します。
店舗×倉庫の一元管理「移動時間の削減」
小売業の「店舗」と物流の要である「倉庫」を一つのアプリで完結し、管理者不足で現場に人が割けない企業に対し、移動時間を「利益を生む時間」に変える遠隔マネジメントを提案します。
圧倒的なコスパと導入スピード
月額770円/台〜という低コストに加え、工事不要のDIY設置が可能です。コスト増に悩む企業でも導入しやすい、ビックカメラグループならではの安心価格と信頼性を提供します。

（参考）【DX 総合EXPO 分析レポート】「月額770円/台×工事不要」のAIカメラに反響。ブース人流データが示す、多拠点管理における“手軽な現場DX”への切実なニーズ

会期中は専門スタッフによる個別相談を承っております。導入コストや設置方法など、貴社の課題に合わせた運用構成など、詳しくご案内いたします。

また、ご来場には事前登録が必要です。下記よりご登録ください。

名称：第15回 EC・店舗 Week

日時：2026年4月8日（水）～10日（金） 10:00～17:00

会場：東京ビッグサイト（東 1～3, 7, 8、西 1～4ホール）

小間番号：E1-20

※ご来場には展示会公式サイトより、事前登録が必要です。

【会社名】株式会社ラネット

【サービスサイト】https://kizukumo.com

【代表者】代表取締役社長中川景樹

【所在地】東京都豊島区東池袋一丁目18番1号 Hareza Tower 15F・16F

【設　立】2002年8月26日

【資本⾦】5億円

【事業内容】モバイル事業、MVNO事業、コンテンツ事業、教育事業、ソリューション事業、VR事業、ネットワークカメラ事業

（※）スタンダードプランでカメラ16台以上導入の場合の1台あたりの月額利用料（税込）。導入台数やプランにより料金は異なります。