家具・インテリアEC化率31.73%、高単価商材向け販売戦略セミナー11月18日開催
国内EC市場は27.6兆円、家具・インテリアEC化率は31.73%
経済産業省が2026年10月に公表した「令和7年度 電子商取引に関する市場調査」によると、2025年の国内BtoC-EC市場規模は前年比5.5%増の27兆5,580億円に拡大した。物販系分野も15兆8,233億円（同3.97%増）と成長を続けている。一方、物販系全体のEC化率は9.80%と前年からほぼ横ばいだが、カテゴリ別では差が大きい。生活家電・AV機器・PC等は43.08%と高水準であり、生活雑貨・家具・インテリア分野も31.73%と、物販系平均を大きく上回る。同分野の市場規模は2兆6,258億円（同2.51%増）に拡大したものの、EC化率は前年の32.58%から0.85ポイント微減している。
物販系BtoC-ECのカテゴリ別EC化率、家具・インテリアは31.73%
この背景には、手軽に買える生活雑貨や低〜中単価品が全体の数値を牽引している一方で、単価10万円を超える大型家具や高級インテリア、ジュエリー、高額BtoB商材においてはEC販売のハードルが依然として高い実情がある。高単価商材は「五感と質感」「合意形成と検討期間」「信頼・接客の代替不可」という3つの壁に直面し、店舗の販売方法をそのままWebに移植しても成果が出にくい。
高単価商材ECの勝負どころは「検討を支える仕組み」
株式会社これから（本社：東京都新宿区、代表取締役：今泉 雄介）は、単価10万円以上の商品をECで販売する事業者向けのオンラインセミナーを11月18日に開催する。EC制作・広告運用・カート構築・決済・CXの専門家が登壇し、検討期間の長い高単価商材をECの主力に育てる実践ノウハウと事例を3時間で解説する。
セミナーでは、チャットやオンライン接客、資料請求を組み込んだ導線設計、検討中の離脱を防ぐカートの仕組み、購入以外を成果地点に設定した広告運用術、第三者訴求やアフィリエイト活用など、高単価商材向けにECの「型」を再設計する4つの具体策が紹介される。
株式会社これから ECコンサルティングGr. 大阪支社長 吉本翼
株式会社これから ECコンサルティングGr. 大阪支社長 吉本翼は、「高単価の商品ほど、お客様は『失敗したくない』という思いで長い時間をかけて比べている。その時間を離脱のリスクと見るか、信頼を積み上げるチャンスと見るかでECの成果は大きく変わる」とコメントしている。
EC化率伸び悩み分野に残る拡大余地
物販系全体のEC化率が横ばいで推移する中、家具・インテリア分野の31.73%は高い水準にある。しかし、単価が上がるほど購買行動は慎重になり、店舗や商談に頼る販売では来店数や人員に売上が左右される。ECを「もう一つの販売チャネル」として育てることは売上の上限を押し上げるが、低単価商材と同じ集客・販売手法では成果を出しにくい。
創作品モールあるる（株式会社システムリサーチ）が2026年4月に実施した調査（20〜60代のネット通販利用者300名対象）では、価格が高くなるほどレビュー確認（66.4%）や比較検討（64.4%）が増加し、その背景には「失敗したくない」という心理（68.5%）があることが示された。このデータは、高単価商材ECにおいて顧客の検討プロセスを支える仕組みが不可欠であることを裏付けている。
セミナー概要セミナーは2026年11月18日13時〜16時にZoomでオンライン開催され、参加は無料。対象は単価10万円以上の商品をECで販売中またはこれから強化したい事業者、店舗では売れるがECで比較されて決まらないという課題を抱える事業者など。申し込みは株式会社これからのセミナー特設ページで受け付けている。
高単価ECは検討設計で差別化
家具・インテリア分野のEC化率が物販平均の3倍超である一方、単価上昇とともに「店舗接客の再現」だけでは売れない壁が顕在化している。本セミナーが示す「検討期間を支える仕組み」は、EC事業者がCPA高騰や比較離脱を克服し、顧客の信頼を獲得するための実践的な方向性を提供する。市場拡大が続く中、高単価商材のEC攻略は、従来の集客量競争から質の高い検討設計へのシフトを要求している。
