EC施策のNo.1を決める『E-1グランプリ2026』開催、物価高時代に成果見極め

EC施策のNo.1を決める『E-1グランプリ2026』開催、物価高時代に成果見極め

EC支援実績2万3,000件超の株式会社これからは、2026年12月8日にオンラインイベント『E-1グランプリ2026』を無料開催する。参加者投票で「今年もっとも効果があったEC施策」を決める選手権形式で、8名の専門家が自社で成果を生んだ3施策を15分で発表する。

物価高倒産が過去最多ペース、EC事業者も板挟みに

東京商工リサーチによると、2026年1~10月の物価高倒産は累計734件(前年同期比14.8%増)に達し、2025年の年間件数769件を超える見通し。10月単月80件のうち資本金1,000万円未満の企業が63.7%を占め、価格転嫁が難しい小規模事業者に負担が集中する。帝国データバンクの調査では、2026年の飲食料品値上げは2万327品目と2年連続で2万品目超え、要因の人件費割合は51.5%と過去最高となった。

EC市場は拡大を続け、経済産業省の調査で2025年の国内BtoC-EC市場規模は27.6兆円(前年比5.5%増)。一方、日本通信販売協会(JADMA)の調査では通販市場の売上高伸び率は5.9%と前年度の7.3%から鈍化。Shopify Japanの調査では消費者の47%が経済状況を年末商戦にマイナスと捉え、64%が本当に欲しい商品を待つ傾向にある。市場任せの成長は難しく、施策の取捨選択が急務となっている。

物価高倒産グラフ2025年と2026年1〜10月の物価高倒産件数比較、増加を示す 購買意向64%消費者の購買意向、64%が本当に欲しい商品を待つ

EC担当者の4つの迷いとイベントの狙い

同社はEC支援の現場で、広告費をかけても利益が残らない、値下げやクーポンに依存する、他社事例が自社に効くか分からない、少人数で施策に時間を割けない――といった悩みが多く聞かれると指摘する。E-1グランプリは、参加者が投票で評価する仕組みで、「実際に成果が出た施策」を選び抜く判断材料を提供する。

8名の専門家が成果施策を披露、投票で優勝決定

年間100回以上セミナーを開催するこれからが厳選した8名の専門家が登壇。各社15分で3施策を発表し、参加者はZoom投票で1施策10点満点評価、平均点の最も高い登壇社が優勝する。同社執行役員の川村拓也氏は「効くと言われている施策ではなく、実際に成果が出た施策を見極めてほしい」とコメントする。

登壇者の横顔川村拓也氏、株式会社これから執行役員

利益を重視するEC施策の転換点

E-1グランプリは、単なる事例紹介に留まらず、参加者投票という形で成果の根拠を可視化する点が特徴だ。物価高と消費者心理の変化が進む中、EC事業者は「打ち手を増やす」から「効く打ち手に絞る」フェーズへ移行している。本イベントは、来年度の予算配分や施策選定の実践的なヒントを得る機会となるだろう。

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