STRACT、国内EC特化のパーソナルAIエージェント「DONDO」を正式発表、累計調達額26.2億円に
DONDO、累計300万ダウンロードのPLUGを刷新し正式リリース
株式会社STRACTは2026年11月18日、AIが人に代わって買い物を進める「エージェンティックコマース」戦略を発表した。買い手向けには国内ECに特化したパーソナルAIエージェント「DONDO」(ドンド)を、売り手向けにはEC運営AIエージェント「ureteku AI」(ウレテク エーアイ)をそれぞれ本格始動。あわせて、NTTドコモ・ベンチャーズなどからの出資と融資により約12億円を調達し、累計調達額は26.2億円となった。
同じ商品でも会員ランクやカードで最安店が変わることを示す比較図
国内ECの壁を越えるエージェント
国内のBtoC-EC市場は27.6兆円、物販EC化率は9.8%と成長余地が大きい。矢野経済研究所の予測では、AIエージェント経由の国内取引は2026年度の1,500億円から2030年度には3兆円規模へと約20倍に拡大する。一方、大手3モールが物販ECの約7割を占める日本では、同じ商品でも会員ランクや使用カードによって支払う金額が異なる。実際に同社の調査では、2つ以上のモールで販売される約16万点の商品において、支払額に中央値で約8%の差が生じている。
モール横断の価格比較が鍵
既存のモール内AIは自社の壁を越えられず、汎用AIはリアルタイム検索に限界がある。DONDOは常時更新する約10億件の商品データを基に、個々の会員ランクやカード情報まで反映した実質価格を提示できる。この差別化が、日本のエージェンティックコマースにおいて競争優位となる可能性が高い。
DONDOの仕組みと安心設計
DONDOは無料で利用できるパーソナルAIエージェントだ。海外の類似サービスでは月額20〜200ドルの有料プランが一般的だが、同社は2つの仕組みでコストを吸収する。1つは商品が売れた際にEC事業者から得る手数料、もう1つは購入手順を共通化してAI処理を効率化する仕組みだ。累計300万ダウンロードの前身アプリ「PLUG」を刷新し、すでに2,200以上のECサイトと連携している。
DONDOアプリの提案から購入手続きまでの操作フローを示す画面
セキュリティ面では「勝手に買うことはない」「必要な情報だけ受け取る」「誰が何を見られるか隠さない」「覚えたことはいつでも消せる」の4つの原則を公開。購入確定ボタンは利用者自身が押し、決済情報やパスワードは端末内で処理される。
ureteku AI:売り手のAI対策を無料で支援
EC事業者向け「ureteku AI」は、店舗名やURLを入力するだけでChatGPT、Gemini、MuseといったAI上での商品紹介の見え方を無料診断する。初期費用・月額料金は不要で、DONDO経由で売れた場合のみ手数料が発生する。数百ショップが既に接続し、AIに選ばれやすい商品データへの改善提案も行う。
商品詳細とショップ別の実質価格を比較表示するアプリ画面
累計調達額26.2億円、事業会社系CVCから初の出資
新たに実施した約12億円の資金調達には、NTTドコモ・ベンチャーズ、MIRAITRONC、みずほキャピタル、GMO VenturePartnersが参加。事業会社系CVCからの出資は初めてとなる。資金は主に計算機資源、DONDOとureteku AIの機能開発、セキュリティ体制強化に充てられる。
今後の目標:年間流通総額1兆円へ
同社は今後1年でDONDOの累計1,000万ダウンロード、ureteku AI導入15,000ショップを目標とする。5年後にはDONDOの年間流通総額1兆円を見据え、さらに購入手続き代行の対応店舗拡大や、暮らしの各種手続きを支援する「DONDO Premium」(仮称)の構想も進める。
両面エージェント戦略の市場意義
買い手と売り手の両方にAIエージェントを提供し、双方を自社プラットフォームでつなぐ戦略は、日本独自のモール寡占市場において有効性を発揮する可能性がある。無料で利用できるパーソナルAIエージェントの普及は、EC化率のさらなる向上につながる一方、24.2%の消費者の不安(Adyen調査)をどう払拭するかが普及の鍵となる。
