アイエントエマージとLINEヤフー、訪日外国人向けEC免税販売で提携

アイエントエマージとLINEヤフー、訪日外国人向けEC免税販売で提携

免税OS「TaxFreeExchange」活用、台湾向け先行運用を開始

アイエントエマージ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:大森智人)とLINEヤフー株式会社は、訪日外国人向けEC免税販売サービスの展開に向け業務提携契約を締結した。2026年11月より、アイエントエマージが開発・提供する免税OS「TaxFreeExchange(TFX)」を活用し、LINEヤフーが展開するオンライン免税EC「SAKURA Tax-free Online」の提供を開始する。第一弾として台湾からの訪日旅行者を対象に先行運用を開始し、旅行前・旅行中に「Yahoo!ショッピング」出店ストアの商品をオンラインで購入し、日本国内の空港などの指定拠点で受け取る新たなショッピング体験を目指す。

オンライン免税フロー旅行者がオンライン購入から日本滞在中の拠点受取までを行う一連の流れを示す図

リファンド方式移行と買い物体験の課題

日本政府観光局(JNTO)の発表によると、2025年の年間訪日外客数は過去最高を更新し、訪日外国人旅行消費額における買物代の割合も大きい。一方で従来の免税ショッピングは滞在中の店舗訪問が中心であり、限られた旅程内での商品探索や移動、購入した手荷物の持ち歩きが旅行者の大きな負担となっていた。また、事業者にとっては多言語対応や免税手続き、配送オペレーションへの対応がインバウンド需要獲得のハードルとなっている。さらに2026年11月1日からは消費税免税制度が「リファンド方式」へ移行し、一般物品と消耗品の区分や特殊包装が廃止されるなど、運用環境が大きく変化している。

「SAKURA Tax-free Online」の仕組みと第一弾の狙い

「SAKURA Tax-free Online」は、訪日外国人が訪日前や旅行中にスマートフォン等から商品を注文し、旅行日程に合わせて日本国内の指定場所で受け取れるオンライン免税ECサービスである。Yahoo!ショッピングの出店ストア商品を取り扱い、旅行中の買い物時間や荷物の持ち歩き負担を軽減し「手ぶら観光」を実現するとともに、出店ストアのインバウンド需要獲得を支援する。2026年11月からの台湾向け先行運用では、菓子、コスメ、食品・調味料、ヘルスケア商品、カバン、家電などを取り扱い、商品構成や購買行動、受取体験を検証する。その結果を踏まえ、対象国・地域や言語、取扱商品、受取場所の拡大を検討する。

免税OS構成図免税OS「TaxFreeExchange」を中心にECと受取拠点を結ぶシステム構成

免税OS「TaxFreeExchange」の役割

アイエントエマージが提供する「TaxFreeExchange」は、ECプラットフォームと免税制度、配送、受取拠点を接続する免税OSである。同社は免税販売場の許可を受け、国内特許(第6554640号)技術を活用したオンライン免税販売「TaxFreeOnline.jp」の運営実績を持つ。免税制度に適合した販売・本人確認・免税手続きのノウハウに加え、全国の空港・ホテル・駅等に展開する受取ネットワークを基盤として、複数のECプラットフォームが共通利用できる仕組みを構築している。将来的には、複数のECプラットフォーム、物流事業者、受取拠点を横断的に接続し、旅行者の旅程と購買を結びつける「旅行同期コマース」の実現を目指す。

リファンド方式と手ぶら観光の親和性

リファンド方式への移行で免税手続きは簡素化されたが、旅行者の買い物体験における物理的負担は残る。今回の提携は、オンライン購入と国内拠点受取の仕組みにより「手ぶら観光」を促進し、買物消費の拡大につながる可能性がある。台湾での検証結果は、今後の対象エリア拡大や他ECプラットフォーム連携の指標となる。インバウンドEC市場の拡大と制度変化が同時に進む中、免税OSの汎用性は事業者と旅行者の双方にメリットをもたらすだろう。

広告