博報堂コンタクト&ロジスティクス、Recustomer協業で返品対応コストを最大40%削減
Recustomer株式会社は、カスタマーセンター・EC運営代行・物流を手がける株式会社博報堂コンタクト&ロジスティクス(HCL)との協業事例を公開した。HCLがRecustomerの提案から導入後の運用までを一貫して担う協業モデルにより、クライアントの返品・交換・キャンセル関連コストを30〜40%削減することに成功している。
協業の背景:問い合わせの3〜4割が返品・交換関連
HCLのクライアントの80〜90%はEC事業者で、化粧品・健康食品・アパレルなど問い合わせが発生しやすい業種が中心だ。クライアント全体の問い合わせの30〜40%を返品・交換・キャンセル・不良品関連が占めており、対応に長時間を要するとともに担当者間での品質ばらつきが課題となっていた。
当時のEC業界では、問い合わせ増加に対して人員を増やすのが一般的だった。HCLも従来は「人を増やす」「オペレーションを工夫する」といった提案に限られていたが、コールセンター運営企業として問い合わせ削減システムの提案が自社売上減少につながる懸念もあった。
しかしHCLは、稼働コスト低減による利益率向上、同じ体制で対応可能なクライアント数の増加、自動化提案によるクライアントからの信頼向上を理由に、Recustomerとの協業を決定した。
協業の効果:コスト削減と業務効率化を実現
協業により、クライアントの返品・交換・キャンセル関連コストは30〜40%削減され、問い合わせ対応件数も4割減少した。返品完了までのリードタイムは従来の約3日から約1〜2日に短縮された(いずれもHCL調べ)。
HCL自身も、人員や拠点数を増やすことなく取引先数と売上を拡大している。クライアントへの委託費用は数割減少した一方、浮いた予算で別業務が追加発注されるケースが増えており、新たな案件獲得にもつながっている。
今後の展望:データ活用によるマーケティング支援へ
HCLは、カスタマーセンター・物流・EC運営代行で蓄積したデータの活用を進める方針だ。HCLが持つ返品前の問い合わせ内容や出荷データと、Recustomerが持つ返品理由や配送データを組み合わせ、購買行動と返品発生の関連を可視化し、EC事業者のマーケティング施策に生かす取り組みに挑戦する。
EC返品業務効率化のモデルケースに
本協業は、従来「コストセンター」とされた返品対応を、自動化とデータ活用によって業務効率化と収益拡大の両立につなげた点で注目される。問い合わせ削減が自社売上減少につながるという同業他社のジレンマに対し、別業務の追加発注やクライアント信頼向上という形でビジネスモデルを転換している。EC事業者にとっては、人員増加に頼らないスケーラブルな返品対応の実現可能性を示す事例といえる。