サイカルトラスト、日本初のオンチェーン金融マーケットプレイスをローンチ

サイカルトラスト、日本初のオンチェーン金融マーケットプレイスをローンチ

日本初の「オンチェーン金融マーケットプレイス」が始動

サイカルトラスト株式会社は2026年9月30日、ステーブルコイン、トークン化預金、暗号資産(39種類)、セキュリティトークンに対応した日本初の「オンチェーン金融マーケットプレイス」をサービスローンチした。本プラットフォームは、全出品物に真贋鑑定と100%返金保証を提供し、デジタル決済と実物資産の安全性を両立する点が特徴である。

マーケットプレイス概要図オンチェーン金融マーケットプレイス概要図と安全設計

市場背景:急拡大するオンチェーン金融と残る課題

世界の「オンチェーン金融」市場規模は、大手グローバルコンサルティングファームの調査によると、2030年までに約16兆ドル(約2,400兆円)に達すると予測される。日本でも2023年の改正資金決済法を契機に、ステーブルコインやトークン化預金の実用化が進み、実物資産のデジタル化需要が急増している。しかし、こうした次世代決済手段を用いて実物資産を安心して取引できる場は限られており、以下の三つの課題が普及の障壁となっていた。

普及を阻む3課題オンチェーン金融の三大課題
  1. 実物資産の真正性をブロックチェーン単体で証明できない「オラクル問題」
  2. 異なる法律(資金決済法・金融商品取引法)へのコンプライアンス遵守の難しさ
  3. 取消不能なブロックチェーン決済における「カウンターパーティリスク」

三つの解決策:特許技術とエスクローモデル

サイカルトラストは、上記の課題を解決するために独自のスキームを構築した。

真贋鑑定で実物資産の真正性を担保

出品された商品はすべてサイカルトラストの鑑定拠点を経由し、特許取得済みの「鑑定証明システム(R)」(特許第6894033号等)を用いた厳密な真贋鑑定を実施。本物のみが購入者に届く仕組みだ。

特許技術による解決図特許技術で実装する三つの解決策

ノンカストディアル設計で法的クリアランス

自社で顧客資産を直接管理せず、金融庁登録済みのライセンス保有事業者(暗号資産交換業者、証券会社など)とシステム連携する「ノンカストディアル」設計を採用。ステーブルコイン、暗号資産、セキュリティトークンそれぞれの法的要件を満たしながら、一つのプラットフォーム上でシームレスな取引を実現する。

エスクロー決済と100%返金保証

商品と代金をサイカルトラストが第三者預かりするエスクローモデルを導入。真贋鑑定で本物と確認された後に初めて出品者へ代金が送金され、偽物や不備があった場合には購入者に100%返金される仕組みだ。

代表取締役コメント:RWA流動化とグローバル展開へ

サイカルトラスト代表取締役の須江剛氏は、「今回のプラットフォームは、『Web3は難しくリスクが高い』というイメージを払拭し、誰もが安心して次世代金融インフラを使える世界への第一歩だ」と述べている。同氏はさらに、高級時計やブランドバッグにとどまらず、アート、ヴィンテージカー、不動産など、あらゆる実物資産(RWA)のトークン化と流動化を見据え、日本からグローバルへ「ウソ・偽りのないトラストな世界」を広げる構想を示した。

商流のグローバル展望次世代の商流を国内からグローバルへ展開する構想

中長期ビジョン:AI認証局と国際標準化

サイカルトラストは、40件超の特許網を背景に、AIが自律的に動く社会における「AI認証局」の確立を目指す。同社は国際標準規格「ISO 26345」(ISO/TC 307にて策定中)の提案・原案作成を主導しており、トラスト領域における「USB Type-C」のようなグローバルスタンダードを狙う。

AI認証と信頼基盤図AI認証局と国際標準を目指す取り組み

RWA取引の信頼基盤へ可能性

本プラットフォームは、デジタル決済の利便性と実物資産の真正性保証を組み合わせることで、高額品市場におけるオンライン取引のハードルを下げる試みだ。特に真贋鑑定と100%返金保証を組み合わせたエスクローモデルは、模造品リスクやカウンターパーティリスクに敏感な消費者にとって強力な訴求点となる。今後、対応資産の拡大やクロスボーダー取引への展開が進めば、RWA(現実資産)の流動化を加速するインフラとして、EC業界全体にも新たな商流を生む可能性がある。

広告