個人情報保護法セミナー追加開催、日本プライバシー認証機構

一般社団法人日本プライバシー認証機構は、無料WEBセミナー「はじめての個人情報保護法」シリーズおよび「中小企業も実施するべき情報セキュリティ対策の基本」などの追加開催を決定した。個人情報保護法の改正が繰り返され、法人罰則が最大1億円に引き上げられるなど、規制環境が厳格化していることを背景に、好評を得ているセミナーを拡充する。

改正法の複雑化と罰則強化が背景

個人情報保護法は3年ごとに見直しが行われ、改正のたびに規制内容が複雑化している。特に法人に対する罰則が最大1億円に引き上げられるなど、企業のコンプライアンス対応の重要性が増している。同機構は、こうした状況で初めて個人情報保護に取り組む担当者向けに、基本ルールから実務までを網羅したセミナーを無料で提供する。

5つのセミナーをラインナップ

追加開催されるセミナーは5つ。いずれもZoomウェビナー形式で、各回10名限定の録画配信。参加費は無料。以下の日程で行われる。

• 「はじめての個人情報保護法（基本ルール編）」：11月9日、16日、30日、12月7日、14日。用語定義や取得・利用ルール、安全管理措置の概要などを解説。
• 「はじめての個人情報保護法（安全管理措置編）」：11月11日、18日、12月2日、9日、16日。組織的・人的・物理的・技術的安全管理措置の手法や関連ガイドラインを紹介。
• 「はじめての個人情報保護法（第三者提供編）」：11月6日、13日、20日、27日、12月11日、18日。第三者提供と委託・共同利用の違い、確認・記録義務などを扱う。
• 「中小企業も実施するべき情報セキュリティ対策の基本」：11月19日、26日、12月3日、10日、17日。漏えい影響やソフトウェア更新、認証強化、2026年度末開始予定のサプライチェーンセキュリティ評価制度（SCS評価制度）も説明。
• 「第三者認証の比較とTRUSTeマーク」：11月10日、24日、12月1日、15日。プライバシーマーク、ISMS、TRUSTeマークの概要比較や取得手順を解説。

中小企業向けの情報セキュリティ対策が焦点

今回のセミナー追加開催では、2026年度末に開始予定のSCS評価制度を意識した内容が含まれる点が注目される。同制度はサプライチェーン全体のセキュリティ強化を目的としており、中小企業も対策の基本を押さえることが求められる。同機構のセミナーは、こうした制度変更への事前準備としても活用できる。

法改正とサプライチェーン対応の需要

個人情報保護法の罰則強化やSCS評価制度の開始により、特に中小企業のコンプライアンス需要が高まっている。同機構の無料セミナーは、専門担当者が不足する企業にとって実務理解の機会となる。ただし、各回10名限定のため、早期申し込みが推奨される。