Omni Hubによるスマレジ免税販売機能連携で拡大するインバウンド需要対応

Omni Hubがスマレジの免税販売機能と連携開始

オムニチャネル会員連携アプリ「Omni Hub」は、クラウドPOSレジ「スマレジ」の免税販売機能への対応を開始した。これにより、スマレジで処理された免税販売データがShopifyと連携し、訪日観光客の購買情報をEC・店舗双方で一元管理できるようになる。

2024年の訪日外国人旅行者数は約3,687万人と、コロナ禍前の2019年を大きく上回り過去最高を記録。旅行消費額も約8.1兆円に達し、今後も円安を追い風に市場拡大が見込まれている。2025年上半期には累計2,150万人を突破し、過去最速ペースで増加している。

インバウンド需要の高まりを受け、店舗での免税対応は観光客の集客や売上に直結する重要施策となっている。スマレジの免税販売機能では、パスポート読み取りから国税庁への電子データ送信までワンストップで対応可能だ。

今回の連携により、免税販売の現場でも会員データや購買履歴を横断的に活用できる。例えば、免税購入した訪日観光客へのメルマガ配信や、ECへの誘導、再来店促進など、オンライン・オフラインを問わないCRM施策が実現する。

Omni Hubは2024年12月時点で2,500店舗以上に導入され、連携会員数は700万人を超える。今後は店舗購入・自宅受け取りサポート機能や、対応POSの拡大など、オムニチャネル体験をさらに強化するアップデートが予定されている。

インバウンド市場の拡大とともに、実店舗とECを横断する顧客体験の一元化は事業成長に直結する。免税販売とオムニチャネルCRMの連携は、訪日観光客のリピートや売上向上を目指す事業者にとって大きな武器となるだろう。