インセンティブ型ソーシャルギフト利用実態調査

インセンティブ型ソーシャルギフトの市場拡大

企業がマーケティング施策としてソーシャルギフトを活用する動きが拡大している。ギフトモール オンラインギフト総研の調査によると、企業からのソーシャルギフトを受け取るために消費者が行った行動のうち、「アンケート回答」が62.7%と最も多く、続いて「サービス利用・商品購入」が22.4%、「イベント・説明会参加」が17.0%となった。

企業からソーシャルギフトを受け取るための行動割合

このデータから、ソーシャルギフトが市場調査や消費者データ収集、来店促進、購買促進など多様な企業活動のインセンティブとして定着しつつあることが明らかとなった。特にアンケート回答促進では、購買行動を伴わずに消費者の協力を得る手段として機能している。

消費者満足度とギフトの価値

インセンティブ型企業ギフトを受け取った消費者の満足度は81.8%と高い水準を記録。不満と回答した割合は1.7%にとどまっており、ソーシャルギフトが消費者にとって価値ある体験となっていることが示された。利便性や即時性、適切な価値設定が満足度向上につながっていると考えられる。

インセンティブ型ソーシャルギフト受取者の満足度

活用シーンの多様化と今後の展望

アンケート回答以外にも、サービス利用や商品購入、イベント参加、SNS投稿や広告視聴など、企業がソーシャルギフトを活用するシーンは拡大傾向にある。今後は目的やターゲットに合わせたギフトの最適化やAIによるメッセージパーソナライズなど、施策の高度化が進むと見られる。

消費者のギフト受け取り体験が一般化することで、企業と消費者の新たな接点としてソーシャルギフトがCRMツールとしても進化する可能性が高い。

調査概要

• 調査時期：2024年12月
• 調査方法：インターネット調査
• 対象：全国15〜59歳の男女2,250名（ソーシャルギフト贈答経験者）
• 調査主体：ギフトモール オンラインギフト総研

今後も同総研による定点観測が続く予定であり、企業のマーケティング戦略立案における注目指標となりそうだ。

ギフトモール オンラインギフト総研 所長 小川安英氏

CRMとデータ活用時代の新たな消費者接点

インセンティブ型ソーシャルギフトは、企業の消費者理解やエンゲージメント向上を後押しする施策として定着しつつある。今後はデジタルマーケティングの中核ツールとして、よりパーソナライズドで効果的な消費者体験の創出が期待される。