全国小売店舗におけるキャッシュレス決済実態調査

全国の小売店舗におけるキャッシュレス決済の普及と課題が、卸・仕入れサイト「スーパーデリバリー」を運営するラクーンコマースの調査で明らかになった。9割以上の小売店舗がキャッシュレス決済に対応している一方、手数料負担や入金サイクルの長さが依然として大きな課題となっている。

キャッシュレス対応率は92％に到達

調査によると、全国の小売店舗の92％がキャッシュレス決済に対応していることが分かった。従来は導入が遅れていた小規模店舗でも、キャッシュレス決済が急速に浸透してきている。

キャッシュレス対応率円グラフ — 小売店舗の92％がキャッシュレス決済に対応していることを示す円グラフ

主流はクレジットカードとQRコード決済

利用中の決済サービスでは「クレジットカード（71％）」と「PayPay（63％）」が突出しており、複数のサービスを導入する店舗も8割を超える。マルチ決済端末ではAirペイ（55％）、Square（27％）、STORES決済（9％）の利用が目立ち、複数手段を組み合わせた運用が主流となっている。

決済サービス利用状況棒グラフ — クレジットカードやPayPayなど、利用中のキャッシュレス決済サービスの割合を示す棒グラフ

浮き彫りとなる手数料負担と運用課題

キャッシュレス決済の課題として、58％の店舗が「手数料の高さ」に不満を感じている。次いで「入金サイクルが長い」（19％）、「端末の故障や不具合」（8％）、「端末の買い替えコスト」（6％）が挙げられ、運用面やコスト面での課題が根強い。一方、「特に不満はない」と回答した店舗も34％に上り、全体としてはキャッシュレス決済が受け入れられている状況もある。

決済の不満点棒グラフ — 手数料の高さや入金サイクルなど、キャッシュレス決済に関する不満や課題を示す棒グラフ

サービス見直しへの関心は限定的

今後のキャッシュレス決済サービスの導入・見直しについては、「現状で満足して変更予定はない」とする店舗が65％と最多となった。「興味はあるが未定」という回答も約3割あり、新規サービスへの関心も一定数存在するが、すぐに導入・見直しを検討している店舗は少数にとどまっている。

導入見直し意向棒グラフ — 今後のキャッシュレス決済サービス導入・見直し意向についての回答を示す棒グラフ

調査概要

調査主体：ラクーンコマース（スーパーデリバリー）
調査期間：2025年8月4日～8日
対象：全国の小売店124店舗（1店舗運営86.3％）
調査方法：インターネット調査