越境EC業務負担を解消する新機能かんたん海外販売開始

BASEがかんたん海外販売機能を2026年1月提供

BASE株式会社は、ネットショップ作成サービス「BASE」において、越境ECの煩雑な業務を大幅に軽減する新機能「かんたん海外販売」を2026年1月14日から提供する。これにより、個人やスモールチームのショップオーナーでも、専門知識や追加コストなしで海外販路の拡大が可能となる。

BASEで作成したネットショップの商品一覧画面のスクリーンショットです。

越境ECの課題解消とシームレスな購入体験

「かんたん海外販売」は、BASEの子会社want.jp株式会社と連携し、海外販売に必要なオペレーションを一括代行する。これにより、ショップ運営者は海外用送り状や通関書類作成、多言語問い合わせ、国ごとの送料調査など、従来の越境ECで課題となっていた業務負担から解放される。

海外販売で大変だと感じる業務内容を示した棒グラフです。

さらに、AIによる国別判定や自動送料算出機能、海外専用カートによって、購入導線の分断や送料不明瞭といった「カゴ落ち」要因を軽減。これまで国内初となる、ひとつのカート内で購入が完結する仕組みを実現しており、100ヵ国以上への販路拡大と売上向上を後押しする。

市場成長とショップニーズに対応

経済産業省の調査によれば、世界の越境EC市場は2024年の1.01兆USドルから2034年には6.72兆USドルへ、年平均成長率23.1%で拡大が予測されている。BASEでも2019年から2024年の5年間で海外注文金額は約15倍に増加。だが、ショップへの調査では、海外販売の業務負担や手続きに不安を感じる声が多く、7割以上が「大変」と回答していた。

海外販売の大変さについてのアンケート結果を示す円グラフです。

一方で、「機能があれば海外販売を利用したい」と回答したショップは9割にのぼり、ニーズの高さが浮き彫りとなった。こうした背景からBASEは、煩雑な作業をシステム化することで、事業者の負担を極小化し、越境EC参入のハードルを下げた。

海外販売機能の利用意向を示すアンケート結果の円グラフです。

導入条件と今後の展開

「かんたん海外販売」は、BASE利用ショップがエントリーすることで利用可能となる。利用料は商品が海外で売れた時のみ決済金額の5%で、初期費用や固定費は不要。開始時は利用枠に制限があるが、順次拡大予定。従来の「海外販売代行App」は2026年中に新規受付を終了する見通し。

ショップの海外展開を後押しする新潮流

越境EC市場の成長トレンドとショップニーズの高まりに合わせ、BASEの新機能は国内EC事業者の海外進出を現実的にした。業務負担解消とシームレスな購入体験によって、小規模事業者でもグローバルマーケットへの参入が加速すると見られる。