北海道発30億円企業創出を目指す地方創生コミュニティUTARIIIの法人化

北海道創生を掲げるUTARIIIが法人化経営者交流から事業推進へ

北海道の地方創生を目的としたコミュニティ「UTARIII（ウタリー）」が、2025年11月27日に株式会社として法人化した。これまで年間20回以上の経営者交流会や、北海道と東京をつなぐビジネスイベント「EzoEdo」を実施してきた実績を活かし、『ビジネスの力で北海道を元気に！』をスローガンに掲げ、地方創生に資する事業展開を加速する。

北海道の地方創生を目指すUTARIII主催の交流会で撮影された集合写真です。

経済課題解決を目指す「実働部隊」へ法人化の背景

UTARIIIは北海道・札幌を中心に、経営者や挑戦者をつなぐコミュニティとして成長してきた。しかし、人口流出や経済縮小、オーバーツーリズムといった地方課題は交流だけでは解決できないとし、「経済を動かす実働部隊」として法人化。『300人・30億・30プロジェクト（トリプル3構想）』を掲げ、地域の仲間とともに新たな地方創生モデルの構築を目指す。

三本柱で推進する主力事業

交流会・プラットフォーム事業（KOTAN Connect）：リアルな場とオンラインサロンにより、北海道と東京を結ぶ独自のビジネスマッチングを推進
売上UP支援事業：TikTok Shopやライブコマースを活用し、地元一次産業や小売、飲食店の販路拡大を支援。複数企業と業務提携
公民連携・ふるさと納税事業：北海道最大級のイノベーションイベント「NoMaps」と連携し、寄付の使途をプロジェクト単位で可視化した新しい納税モデルを構築

UTARIIIと提携企業の連携体制や活動計画を示したインフォグラフィックです。

地域企業の成長と多様な社会参画を推進

代表取締役CEOの安達さやか氏は「道内企業は外と積極的につながるべき」と強調。EzoEdoなどを通じて北海道内外の企業連携を促進し、地元の成長を目指す。また、自身が子育て中の女性である経験から、女性や多様な人材の社会参画を後押しする社会的意義もアピールした。COOのフジヤ友広氏は「30億円は通過点」とし、東京で培ったマーケティング力を活かし北海道の事業成長を後押しする方針を示している。

北海道発の地方創生モデルとEC産業波及

UTARIIIの法人化は、単なる地域コミュニティの枠を超え、北海道発のEC・ビジネスエコシステム創出に向けた動きといえる。首都圏との連携やライブコマースなど最新手法の導入、地方発イノベーションへの投資促進など、今後の地方創生モデルとEC産業全体への波及効果が注目される。