消費者庁登壇特商法解説セミナー開催案内

消費者庁が最新事例を解説するセミナー

日本通信販売協会（JADMA）は、2025年7月16日に消費者庁取引対策課の担当者を招き、特定商取引法（特商法）に関するオンラインセミナーを開催する。消費者庁が直接、最新の行政処分事例や違反のポイントについて解説するのが特徴だ。

行政処分事例と業界の最新動向

今回のセミナーでは、消費者庁取引対策課の浅川佐和子係長と飯田健太郎氏が講師を務め、近年の行政処分事例や具体的な違反ポイントを中心に紹介する。加えて、取引対策課が通信販売事業者向けに行っている最新の取り組みについても言及される予定だ。

開催概要と参加条件

• 開催日：2025年7月16日（水）14:00～15:00
• 会場：Zoomによるオンライン配信
• 対象：JADMA会員および一般の通販事業者
• 参加費：JADMA会員は無料、一般は8,000円（税込／1名）
• 申込締切：2025年7月15日（火）10:00

JADMAによると、同セミナーは非会員の通販事業者も参加可能。特商法違反による行政処分が相次ぐなか、最新の事例や法令解釈を知る機会として注目が集まる。

特商法遵守の重要性と実務への影響

通販業界では特定商取引法の違反による行政処分が増加傾向にあり、事業者にとって法令順守への意識が一層求められている。消費者庁の実務担当者から直接、最新事例や違反ポイントを学ぶことで、今後のリスク回避や社内体制の強化につなげることが期待される。