Every WiLLが国交省事業に2年連続採択、物流ポイ活アプリ「自宅deトリイク」を開発

物流×地域活性化ソリューションを手がけるEvery WiLLが、国土交通省「多様・柔軟な受取・注文方法の普及促進事業」にスタートアップとして唯一、2年連続で採択された。昨年度に続く採択を受け、新たに全国の生活者が参加できる物流ポイ活アプリ「自宅deトリイク」を開発し、荷物受取時の行動変容を通じた物流負荷軽減の実証に乗り出す。

スタートアップ初の2年連続採択、評価された「生活者が物流を支える仕組み」

国土交通省の同事業は、EC市場拡大やドライバー不足を背景に、多様な受取方法や注文方法の普及により再配達削減や配送効率化を推進する実証事業。物流事業者だけでなく、生活者の受取行動そのものを変える取り組みを支援し、配送効率化やCO₂排出量削減、持続可能な物流インフラ構築につながる事業が対象となる。Every WiLLは、荷物受取をきっかけに生活者の行動を変える「自宅deトリイク」の提案が評価され、昨年度に続き補助対象事業に採択された。

アプリ「自宅deトリイク」の機能説明とスクリーンショット

「自宅deトリイク」の仕組み：荷物受取がポイントに、OCR技術でデータ化

2026年9月リリース予定の「自宅deトリイク」は、宅配荷物を受け取った利用者が伝票をスマートフォンで撮影・アップロードすると、物流への貢献度に応じて電子ポイントが付与されるサービス。OCR技術を活用し、伝票情報やアンケートをデータ化・分析。受取実態や行動データを蓄積・可視化することで、物流負荷軽減につながる消費者行動の分析、物流にやさしいECサービスや受取方法の提案、消費者ニーズを起点とした地域受取拠点「トリイクスポット」の整備、物流DXのデータ基盤構築を推進する。

荷物受取から伝票撮影、アンケート回答までの利用フロー

蓄積データが生む新たな物流インフラ：トリイクスポットへ活用

「自宅deトリイク」で集まる受取データやアンケート結果は、物流の未来を支えるデータとして、物流事業者やEC事業者、自治体の施策検討に活用される。特に、昨年度から国土交通省と連携して整備を進める無人受取拠点「トリイクスポット」へとつながる。トリイクスポットは、商業施設や駅、公共施設の未利用スペース（約1.5坪）に設置可能な置き配スポット。配送先集約による物流効率化や再配達削減に加え、未利用スペースの有効活用、施設への来店機会創出、地域利便性向上を実現する新たな物流インフラとして展開している。

再配達削減やポイント付与の仕組みを示すトリイクの説明図

持続可能な物流モデル構築へ、生活者起点の循環を加速

Every WiLLは、「自宅deトリイク」による生活者の行動データ蓄積・分析と「トリイクスポット」による地域受取インフラ整備を両輪に、生活者・物流事業者・EC事業者・自治体・商業施設がともに物流を支える新たな物流モデルを構築する。今回の2年連続採択を契機に、多様なステークホルダーとの共創をさらに推進し、物流DXの社会実装と持続可能な物流インフラの実現を加速する方針だ。

生活者参加型物流の実証へ前進

再配達削減には消費者の受取行動変容が不可欠だが、ポイントインセンティブで参加を促す「物流ポイ活」は国内でも事例が少ない。Every WiLLのアプローチは、国交省の継続支援を得たことで実証段階から社会実装への道筋が明確になった点で注目される。蓄積データが拠点整備やサービス設計に活用される循環は、物流DXの新たなモデルとなり得る。