BASEオーナーズ調査2025発表とネットショップ運営実態

BASEオーナーズ調査2025の概要

ネットショップ作成サービス「BASE」を運営するBASE株式会社は、「BASE」利用ショップを対象にしたネットショップ運営の実態調査「オーナーズ調査2025」の結果を発表した。有効回答数は1,083件で、調査期間は2025年10月23日から11月2日。個人や少人数によるEC運営の実態や、AI活用、越境ECへの意欲など、最新の業界トレンドが明らかになった。

7割超が個人運営 少人数体制が主流

ネットショップの運営体制は個人が71.5%、法人（団体）が28.5%となり、個人運営が依然として主流となっている。開設当初と比べて法人化がやや増加しており、2.4ポイントの上昇が見られた。運営人数に関しては1名が77.4%、2～4名が21.9%で、4名以下のスモールチームまたは個人が99.3%を占める。

ネットショップ運営体制の割合を示す円グラフ。個人71.5%、法人28.5%の結果です。 ネットショップの運営人数分布を示す円グラフ。1名が77.4%と最多です。

開設資金ゼロが4分の1 SNS活用が売上に直結

ネットショップ開設時の資金は「0円」が24.7%と4分の1を占め、7割が10万円未満で開業。実店舗開業と比べ低コストで始められることが強みとなっている。最初の売上に有効だった施策は「SNSでの情報発信」が61.3%で最多となり、SNS活用の重要性が際立った。

BASEでネットショップ開設時の資金総額分布を示す円グラフです。 ネットショップで最初に売上につながった施策の割合を示す棒グラフです。

越境ECに7割が意欲も 実務負担が課題

海外へのオンライン販売に興味があるとしたショップは68.6%。そのうち13.5%はすでに実施、55.1%が今後の挑戦に意欲を示した。一方、越境ECへの対応で「大変・大変そう」と感じるショップが73.7%にのぼり、特に国際配送や返品・返金、税金対応など実務負担の大きさがハードルとなっている。

海外へのオンライン販売に対する興味の有無を示す円グラフです。

AI活用は約5割 文章作成がトップ用途

ネットショップ運営においてAIを活用しているショップは48.6%。AI導入の主な目的は「文章作成」（62.4%）で、商品説明やSNS投稿の効率化が期待されている。画像生成やマーケティング分析など他の業務でもAI利用が進みつつある。

SNSはInstagramが圧倒的活用率

PR・販促活動でSNSや動画プラットフォームの活用率は82.7%。「Instagram」を積極的に利用しているショップが89.6%と圧倒的で、X（旧Twitter）、Facebookがそれに続く。D2Cブランドの集客やファン構築にSNSが不可欠となっている。

ブランド重視のショップ運営と多様な働き方

販売商品はオリジナル商品が79.8%で大半を占め、「ブランドのコンセプト・世界観の表現」を運営で最も重視するショップが27.4%と最多。ショップ運営が本業の割合は52.9%、副業・兼業が47.1%と拮抗しており、柔軟な働き方や自己実現の場となっている。

個人・少人数ECの成長と課題

BASE利用ショップの大半が個人や少人数体制で運営されており、低コストでの開設やSNSを活用した成長が顕著だ。一方、越境ECやAI活用への意欲は高いが、国際取引の実務負担や業務効率化の壁も浮き彫りとなった。今後、中小ショップの成長を支える支援サービスや業務自動化の重要性が高まると考えられる。