約4.5万件のサポート履歴分析、遠隔監視ニーズが急増 建設現場1.7倍、駐車場2.5倍に

ソリッドカメラ独自調査、約4.5万件のサポート履歴を分析

IPカメラ販売のソリッド株式会社カメラ事業部は、2022年1月から2026年7月までに寄せられた約4.5万件のサポート履歴を分析。人手不足を背景に「遠隔監視」や「現地に人を置かない監視」に関する相談が年々増加しており、2026年上半期だけで前年通年の件数を上回るペースであることが明らかになった。

業種別で顕著な増加傾向

業種別では、人手不足の影響を受けやすい建設現場の相談件数が2022年の150件から2025年には258件へ約1.7倍増加。駐車場関連は19件から47件へ約2.5倍に拡大した。小売・店舗でも330件から411件へ増加しており、防犯目的だけでなく店舗運営の効率化や省人化を目的とした活用が広がっている。

防犯カメラの役割、防犯から現場DXへシフト

分析によれば、従来は盗難対策や犯罪抑止が主流だった防犯カメラの導入目的が、建設現場の進捗確認や重機・資材管理、複数店舗の一括監視、駐車場設備の状況確認、巡回業務の効率化など、省人化や現場管理へと変化。「人が現場へ見に行く」運用から「カメラで遠隔から見守る」運用への移行が進んでいる。

技術進化が遠隔監視を後押し

遠隔監視ニーズ拡大の背景には、SIM通信対応、ソーラーパネル給電、バッテリー駆動に対応したカメラ製品の普及がある。サポート履歴でもソーラー・バッテリー関連の相談は約5倍増加、SIMカメラに関する相談割合は6.6％から13.0％に上昇。インフラ環境に左右されない遠隔監視への需要が高まっている。

防犯カメラが省人化インフラに進化

本調査は、防犯カメラが単なる防犯設備から人手不足を補う現場DXの基盤へと役割を拡大していることを示す。特に建設業や駐車場管理など、労働力不足が深刻な分野での遠隔監視需要は今後さらに拡大すると見られ、カメラメーカーには省電力・通信対応製品の開発や、現場ニーズに即したソリューション提供が求められる。