クレジットカード不正利用被害と対策実態調査

食品・飲料の不正購入が増加する傾向

かっこ株式会社は、クレジットカード不正利用被害の消費者実態調査（2025年4月実施、対象400名）を発表した。家電・電子機器・パソコンが依然として不正利用商品の22.5%と最多だが、食品・飲料・酒類が16.8%と高い割合を占め、生活必需品も不正購入対象にシフトしつつあることが明らかになった。背景には高級酒類の海外需要増加や2024年の米不足に伴う転売行為が影響していると推測される。

クレジットカード不正利用で購入された商品の割合を示す棒グラフです。

被害発生は夏季に集中

不正利用被害の発生時期は7～9月が19.0%と最多で、4～6月が17.8%と続く。旅行や大型連休など消費が活発化する時期に被害が増加する傾向が顕著だが、不正利用は需要の急増など突発的な要因でも発生する。

クレジットカード不正利用被害が発生した時期の割合を示すグラフです。

少額被害が大半を占める一方で被害の広範化も

被害額は1,000円〜3万円未満が42.8%と最も多く、1万円～3万円未満が22.0%、1,000円～1万円未満が20.8%となった。2024年には数万件規模の少額不正利用が発生しており、単発の高額被害だけでなく広範囲な少額被害が拡大するリスクが明らかとなった。

クレジットカード不正利用による被害額の分布を示した円グラフです。

20代で高い補償未受給率

不正利用被害に対する補償は全体の86.2%が受けたとする一方、20代では補償されなかったケースが30.0%と他世代（10%台）を大きく上回った。20代はキャッシュレス決済の利用率が高く、明細確認が疎かになり補償期間を過ぎることが一因とみられる。今後はキャッシュレス拡大に伴い若年層のリスクが増すことが予想される。

クレジットカード不正利用被害で補償されたかどうかの割合を示す円グラフです。

消費者の対策実施状況と課題

クレジットカード不正利用対策として「利用明細の確認」が61.0%と最多で、「利用通知サービスの登録」37.0%、「EMV3-Dセキュア（本人認証サービス）の登録」28.5%が続いた。EMV3-Dセキュアの登録率は前回比で4ポイント増加したが依然3割未満に留まり、特に40代以降で登録率が低下する傾向も指摘されている。消費者へのさらなる啓発が必要とされる。

クレジットカード不正利用対策として実施している内容の割合を示す棒グラフです。

2024年の不正利用被害額は過去最高に

一般社団法人日本クレジット協会の発表によると、2024年のクレジットカード不正利用被害額は555億円と過去最高を記録した。日常的な消費活動のなかで不正被害が身近な脅威となりつつある。

生活必需品にも広がる不正利用の現実

クレジットカード不正利用の対象が家電等の高額商品から食品など生活必需品まで広がり、被害がより身近なものになってきている。補償を受けられない若年層が目立つことからも、消費者のリテラシー向上とEC事業者による啓発、本人認証技術の普及推進が一層重要となる。