キャッシュレスセキュリティレポート2025年4-6月版公開

キャッシュレス決済の不正利用動向を分析

かっこ株式会社と株式会社リンクは、クレジットカード情報流出事件とECにおける不正利用動向をまとめた「キャッシュレスセキュリティレポート2025年4-6月版」を共同で公開した。本レポートは、国内EC事業者や決済関連事業者にとって、不正被害の実態把握や対策強化に役立つ最新統計を提供している。

2025年4-6月版キャッシュレスセキュリティレポートの表紙。PCI DSS Ready CloudとCaccoの共同発行です。

ふるさと納税が不正検知数で初の首位に

2025年4〜6月期における不正注文検知数ランキングでは、「ふるさと納税」が初めて最多となった。以前はチケットやアパレル、デジタルコンテンツなど換金性の高い商材が上位を占めていたが、ふるさと納税が不正利用の新たなターゲットとなっている。

日本クレジット協会が不正利用発生率の公表を開始

日本クレジット協会（JCA）は2025年3月より、クレジットカード不正利用被害額に加え、新たなリスク指標として「不正利用発生率」の公表を開始した。これは被害額を信用供与額で割った割合で、キャッシュレス決済の拡大によるリスクの実態を可視化する目的がある。2024年までの5年間で被害額は約2倍に増加したが、発生率は0.037％から0.047％と1.27倍の上昇に留まっている。

インターポール連携によるサイバー犯罪対策も強化

警察庁は、インターポールが主導するサイバー犯罪対策「オペレーション・セキュア」に協力し、情報窃取型マルウェア「インフォスティーラー」関連の大規模摘発に参加。アジア・南太平洋地域26カ国と連携し、2万件以上の悪性IPアドレスやドメインを遮断、32名を逮捕した。日本国内でも関連サーバーの特定と遮断が進められており、国際協力の重要性が浮き彫りとなった。

EC事業者が注視すべき最新トレンド

カード情報流出事件・不正利用の件数や傾向の四半期統計
業種別・商材別のリスク分布
最新の不正利用手口の解説
警察や国際機関の対策動向

レポートはかっこ株式会社とリンクのウェブサイトで無償公開されており、EC運営者や決済事業者が自社の不正被害状況を把握する指標や、最新の脅威情報を得る手段として注目される。

ふるさと納税の不正利用増加に警戒感

従来型の高換金性商材に加え、ふるさと納税のような公的制度を狙う不正利用が目立ち始めている。業界全体で攻撃手法の多様化に備え、統計的なリスク把握と技術的対策の両面強化が不可欠となっている。