魚ポチとインフォマートBtoBプラットフォームのデータ連携開始
飲食店向け鮮魚ECの魚ポチ、業界最大級のBtoB基盤と連携
株式会社フーディソンが運営する飲食店向け生鮮EC『魚ポチ』と、株式会社インフォマートの『BtoBプラットフォーム』がデータ連携を開始した。これにより魚ポチで発注された鮮魚の仕入れ実績データが自動でインフォマートのシステムへ月次連携される。
魚ポチの鮮魚ECの特徴や仕組み、実現していることを図解で説明しています。
多店舗展開の法人本部における原価管理・経理業務を効率化
外食産業では人手不足が深刻化し、バックオフィス業務のDXが急務となっている。特に多店舗展開の飲食チェーン本部では、店舗ごとの仕入れ状況の一元管理や原価管理の精度向上、経理業務の効率化が求められている。
従来、日々価格が変動する鮮魚などの時価商品は、受発注システム上で発注時の価格を正確に反映させることが難しかった。そのため、店舗現場の最適な仕入れと本部の統制・効率化が両立しにくい課題があった。
連携による主な効果とメリット
- 鮮魚仕入れの最適化と競争力向上:システム上で時価を確認しながら原価管理が可能となり、店舗ごとの差別化が進む
- 仕入れ管理と原価管理の精度向上:日替わり価格の鮮魚の実績を店舗・品目ごとに正確に把握
- 経理業務の大幅な効率化:データ集計や請求処理、会計システム連携の工数削減
魚ポチは、全国の産地や中央卸売市場から仕入れた鮮魚をインターネット経由で卸売りし、累計で40,000店舗以上の飲食店に利用されてきた。今回の連携で、バックオフィス業務の省力化と経営基盤強化をさらに後押しする。
インフォマートのBtoBプラットフォームは110万社超が利用(2025年10月時点、同社公表)する業界最大級の企業間取引基盤であり、魚ポチのデータ連携による影響は業界内でも注目される。
フーディソン魚ポチ事業部部長の日下部氏は「鮮魚の価格変動という長年の課題を解決し、産地から飲食店のバックヤードまで、業界の人手不足解消や業務効率化に貢献したい」とコメントしている。
鮮魚流通のDX化が経営効率を底上げ
変動価格商品の仕入れ・管理のDX化は、飲食チェーンの競争力と経営効率に直結する。大規模BtoB基盤との連携は、今後の外食産業の標準インフラとなる可能性もあり、業界全体のバックオフィス省力化を加速させるだろう。
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