EC事業者実態調査2025不正被害と決済手数料負担の実態

3-Dセキュア義務化でも減らない不正被害

国内EC事業者を対象とした2025年の不正被害・対策実態調査によると、クレジットカード本人認証「EMV3-Dセキュア」の導入義務化後も、不正被害の発生率は依然高止まりしていることが明らかになった。事業者の約半数がカード会社から決済手数料の値上げ要請を受けており、経済的負担の増加も深刻化している。

EC事業者が最も懸念する不正リスクはクレジットカード不正利用（28.2％）、次いでアカウント乗っ取り（25.3％）が続いた。生成AIを悪用した偽サイト等の詐欺も14.8％と無視できない水準となっている。

EC事業者が最も懸念する不正リスクの種類を示した棒グラフです。

2025年の不正ログイン被害経験率は56.2％と前年から増加傾向。特に年商10億円以上の事業者では64.2％が被害を経験しており、規模が大きいほど標的となる傾向が顕著だ。不正注文被害の経験率も38.0％と依然として高水準を維持している。

不正ログイン被害の有無を年商別に示した円グラフです。不正注文被害円グラフ

不正注文被害の経験有無を年商別に示した円グラフです。

不正ログイン発覚の経路は「通常と異なる挙動への気づき」が52.1％で最多、顧客からの問い合わせも46.0％に上った。クレジットカード不正利用が被害種別で最も多く、63.8％を占めている。

不正ログイン対策を実施していない事業者は3.3％にとどまり、ほぼ全社的に対策が浸透している。不正注文対策も69.6％の事業者が実施しているが、年商10億円以上では78.3％、10億円未満では60.9％と、規模による実施率の差が見られる。

不正注文対策の実施有無を年商別に示した円グラフです。

対策方法ではEMV3-Dセキュアの導入が65.2％と最多だが、導入コストや負担を理由に採用しない事業者も一定数存在し、対策方針が二極化している。

実施している不正注文対策方法を2024年と2025年で比較した棒グラフです。

2025年には49.5％の事業者が、カード会社から不正被害を理由に決済手数料の値上げ交渉を受け、前年比で約2倍に急増した。EC事業者にとってはセキュリティ対策の強化と同時に、収益に直結するコスト増という新たな課題が浮かび上がっている。

調査結果からは、業界全体でセキュリティ対策の重要性が高まる一方で、不正被害の横ばいと決済手数料値上げといった二重の負担がEC事業者に重くのしかかっている実態が浮かぶ。単一の対策に頼るのではなく、規模やリスクに応じた多面的な施策の構築が、今後の持続的なEC成長には不可欠となろう。