産学官連携によるデジタルアドレスオープンイノベーション発足
GMOメイクショップ、アパグループ、アフラック生命保険、セールスフォース・ジャパン、Packcity Japan、楽天グループ、東京大学、そして日本郵便を中心とした8社・機関は、住所のDX推進を目的とする業界横断型コンソーシアム「デジタルアドレス・オープンイノベーション」を2026年1月23日に発足する。行政からは総務省およびデジタル庁がオブザーバーとして参加し、共同で社会全体の住所課題解決と持続可能な社会の実現を目指す。
デジタルアドレスによる社会課題解決の狙い
住所は郵便や物流だけでなく、行政、金融、ECなど幅広い分野で必要不可欠な情報となっている。一方で、社会構造や生活様式の変化によって住所変更や確認に関わる事務負担が増大し、利便性と効率性の両面で課題が顕在化している。今回のコンソーシアムは、こうした課題が業種を超えて共通していることから、産業界・学術機関・行政が連携することで次世代の住所のあり方を検討し、実現することを目標とする。
活動内容と今後の展開
- 郵便・物流、小売、金融、医療、観光など多様な分野でのデジタルアドレス活用事例の共創と実証実験
- デジタルアドレスの技術・制度面の課題共有および共同検討・整備
- 住所情報を正確・最新・一元的に利用できる社会基盤としての普及促進
今後も共創パートナーを広く募集し、産学官連携の枠組みを拡大することでデジタルアドレスの社会実装を推進する方針だ。
デジタルアドレスの特徴とEC分野への波及
日本郵便が2025年5月にサービス提供を開始した「デジタルアドレス」は、住所を7桁の英数字で表現し、個人の「ゆうID」に紐づく仕組み。引越し後も同じデジタルアドレスを継続利用できるほか、地理情報や個人情報を直接含まない設計でプライバシーにも配慮している。
EC分野ではGMOメイクショップや楽天グループが参画し、従来の住所入力や管理の手間・誤入力の削減、顧客体験や業務効率化の向上につながると見込まれている。サービス事業者側にも、最新の顧客住所情報の維持や配送効率化、住所変更時のトラブル減少など、実務面での波及効果が期待される。
産学官連携による社会的意義
コンソーシアムには民間企業だけでなく東京大学空間情報科学研究センターが参画し、空間情報のベースレジストリ化やデータ標準化など、学術的知見を生かした基盤整備も視野に入れる。行政の参加により、制度整備や社会実装に向けた課題対応も加速される見通しだ。
GMOメイクショップ株式会社 代表取締役社長CEO 向畑 憲良
アパグループ 社長 兼 最高経営責任者（CEO） 元谷 一志
EC・物流業界における業務効率化とCX向上
デジタルアドレスの普及は、ECや物流分野での顧客体験向上や業務効率化に直結する。正確で一元化された住所管理により、誤配送・再配達コストの抑制や、住所変更時のトラブル減少など大きな事業インパクトが見込める。業界横断での社会基盤整備が加速すれば、日本全体のDXとサービス品質向上にも寄与する。