ランサムウェアによる有効カード情報閲覧リスクと国内EC不正利用動向

ランサムウェアによるカード情報流出と国内初のリスク発覚

かっこ株式会社と株式会社リンクは、2025年7-9月期におけるクレジットカード情報流出事件とECサイト不正利用の傾向をまとめた「キャッシュレスセキュリティレポート」の最新版を公開した。注目すべきは、国内で初めてランサムウェア攻撃により有効なカード情報が外部から閲覧可能となった事例が発覚し、カード情報の流出件数が前期比で大幅に増加した点だ。

この事件は食品スーパーを展開する企業で発生し、従来の情報流出経路とは異なるサイバー攻撃手法がEC業界に新たな脅威をもたらしている。

キャッシュレスセキュリティレポート2025年7-9月版（2026年1月発行）の表紙画像。最新の不正利用動向をまとめた資料。

クレジットカード不正利用被害額は減少

2025年7-9月期におけるクレジットカード不正利用被害額は102億円となり、前年同期比で23.1％減少した。流出件数が増加した一方、被害額自体は減少傾向にあり、各社の不正利用対策強化や業界全体の防御策が一定の効果を上げていることがうかがえる。

プラットフォーマー主導の転売対策と政策動向

本レポートでは、CtoC大手3社による異例の共同転売対策や、ルール厳格化の背景も解説。加えて、政府が推進する耐量子計算機暗号（PQC）への移行ロードマップなど、セキュリティ政策の最新動向もまとめられている。

ランサムウェアによる新たなカード情報流出経路
不正利用被害額の減少というポジティブな傾向
CtoC大手の転売対策強化
PQCへの移行など政策面の動き

業界のリスクマネジメントやセキュリティ対策の最新情報として、EC事業者や関連プレーヤーにとって必読の内容となっている。

多層防御と情報共有が鍵となる新局面

国内EC業界において、ランサムウェアによる有効なカード情報の流出リスクが現実化したことで、従来の防御策だけでは不十分な状況が浮き彫りとなった。被害額の減少は一定の成果を示すが、攻撃手法の多様化を受け、業界横断的な情報共有や多層的なセキュリティ強化が今後さらに不可欠となる。