EC事業者向けWeb広告改善サービス提供開始

KURO HOLDINGS株式会社は、EC事業者に特化したWeb広告改善サービスの提供を開始した。自社D2Cブランド運営で培った知見を活かし、広告運用の成果最大化を目指す。

自社D2C運営実績を活かした広告支援

同社は従来より幅広い業種にWeb広告運用支援を行ってきたが、EC事業者からは「広告効果が利益につながらない」「代理店の事業理解が浅い」といった課題が多く寄せられていた。そこで、自社が運営するインテリアセレクトショップ「territory」での実績を基に、EC事業者に特化した改善サービスを強化した。

「territory」では、広告CPAを40～50％削減しつつ広告費用対効果（ROAS）を700％向上、立ち上げ11ヶ月で単月黒字化（一般的には2～3年が目安）やInstagramフォロワー12万人獲得などの成果を記録している。

本サービスでは単なる数値改善だけでなく、市場調査やターゲット設計、利益構造を踏まえたKPI設計、商材特性や購買行動に基づく広告戦略立案など、事業全体の成長を見据えた運用支援を行う点が特徴となっている。

同社は、自社EC運営で得た「どの顧客層に、どのタイミングで、どの打ち出しが成果につながるか」という実証データを活用。顧客を購買頻度や経験、認知度などで分類し、通常の属性分けを超えた広告戦略設計を行うことで、売上と利益の最大化を目指す。

SNS活用事業者に対しては、ユーザー反応が高いSNS投稿を広告クリエイティブに転用することで、CPAの大幅な改善と安定化を実現してきた。Meta広告を中心に、SNS運用と広告運用を一体で設計し、再現性のある勝ちパターンの提案を強化している。

一過性のバズ投稿を狙うのではなく、ターゲットや感情、媒体ごとの最適化など、事業成長へ直結する広告・SNS戦略を重視している点が他社との違いといえる。

KURO HOLDINGSは自社D2Cブランドの成功体験をもとに、EC事業者の広告課題に実践的な視点からアプローチしている。代理店の事業理解不足に悩む企業や、広告投資の効率向上を目指す事業者にとって、運用現場の知見を活かした本サービスは有力な選択肢となりそうだ。