YTGATEと日本郵便のEC取引不正対策強化業務提携

EC取引の不正受取対策で業務提携

株式会社YTGATEと日本郵便株式会社は、2026年4月1日よりEC取引における不正受取の防止を目的とした業務提携を開始する。EC市場の急拡大に伴う不正取引の増加を背景に、両社の強みを掛け合わせて取引の信頼性向上を目指す取り組みとなる。

YTGATEは決済承認率改善や不正利用対策の支援で実績を持ち、日本郵便は全国規模の物流ネットワークを展開してきた。ECでは不正対策を強化するとユーザー体験が損なわれる課題があったが、双方のノウハウを統合し、善良なユーザーにはスムーズな購買体験を、悪質なユーザーには適切なブロックを両立させる狙いだ。

提携の一環で、YTGATEのSaaS「YTGuard」を活用し、不正検知やカゴ落ち防止、決済データの可視化を全国のEC事業者向けに提供。決済の健康診断や最適化支援を通じ、決済成功率の改善と不正取引の抑止の両立を目指す。

一般社団法人日本クレジット協会によると、2025年のクレジットカード不正利用被害額は510億円を超え、高水準が続いている。3Dセキュア義務化により番号盗用は一定の抑制が見られるものの、偽造カード被害は前年比22.0%増加するなど、不正の手口は高度化しつつある。

EC業界における不正取引対策のイメージ

これまで決済・物流・受取といった個別領域での対策が主流だったが、分断された対策では不正の兆候を的確に捉えきれないという課題がある。今回の提携は、商流全体を通じて不正対策に取り組むことで、EC取引の信頼性と社会的な安全性の向上を図るものとなる。

クレジットカード不正利用被害が拡大するなか、決済・物流・受取情報を統合した対策は、今後のEC事業者にとって不可欠となる。YTGATEと日本郵便の連携は、安心安全な取引基盤の整備を通じて市場の持続的成長に寄与する可能性が高い。