自宅バレなしで安心ネットショップ開業 ペライチ新代理表示でECデビューが秒で完了

ペライチが個人情報公開リスクを低減する新機能を提供

株式会社ペライチは、ネットショップ開設時に義務付けられる「特定商取引法に基づく表記」のうち、事業者の所在地と電話番号の開示を不要とする『事業者情報代理表示機能』を2025年7月30日より提供開始した。これにより、開業者が自宅住所や個人電話番号を公開せずにネットショップを始められる環境が整う。

代理表示機能のイメージ

特商法対応と消費者保護の両立

特定商取引法（特商法）は、消費者保護のためにネットショップ運営者の氏名・住所・電話番号などの情報開示を求めている。一方、個人事業主や副業層からは「自宅住所を公開したくない」という懸念が多く、EC参入の心理的な障壁となってきた。ペライチの新機能は、この課題を解決するものだ。

代理表示機能を有効化すると、特商法表記の「所在地」「電話番号」欄にはペライチ社の会社情報が表示される。取引トラブル時には正規のルートで事業者情報が開示される仕組みとなっており、消費者保護の観点も維持されている。なお、法人ショップは対象外となる。

スモールビジネスや副業参入を後押し

日本国内ではEC市場の拡大とともに、個人や小規模事業者によるネットショップ開設ニーズが高まっている。ペライチによれば、実際に「個人情報の公開が不安で開業をためらう」声が多く寄せられていた。新機能の提供によって、プライバシーリスクを下げ、スモールビジネスや副業参入のハードルを大きく下げることが期待される。

ペライチが提供するECインフラと今後の展望

ペライチは「最初の売るを、簡単に」をコンセプトに、業界最低水準となる2.9％～の手数料でオンライン決済機能を提供。ページ作成や各種フォーム、メルマガ配信、予約管理など、ノーコードで利用できる多彩な機能を一元化し、EC事業者の立ち上げ負担を軽減している。今回の機能追加で、個人や小規模事業者のEC参入をさらに後押しする姿勢を明確にした。

プライバシー保護がEC参入を加速

特商法への対応と個人情報保護の両立は、EC市場の新規参入者にとって大きな安心材料となる。ペライチの新機能はスモールビジネス領域のEC化率向上や、副業・個人事業主の新規参入を促進するインパクトが期待できる。今後、同様の機能を他事業者も追随することで、国内EC市場全体の裾野拡大に寄与するとみられる。