米国デミニミスルール廃止が日本越境ECに与える影響

米国デミニミスルール廃止が日本越境ECに与える影響

米国政府は2025年8月29日より、従来800米ドル以下の輸入物品に適用されていたデミニミス（非課税基準額）を廃止することを発表した。これにより、すべての米国向け輸入貨物に関税と消費税が課されることとなり、日本の越境EC事業者や中小企業、転送サービス事業者への影響が広がる見込みだ。

短期間での制度変更と物流現場の混乱

今回の政策変更は2025年7月30日の大統領令発表から、8月29日の施行まで1か月足らずという準備期間で実施される。主要な郵便事業者はDDP（関税込み発送）対応が間に合わず、国際郵便の米国向け受付停止や制限を余儀なくされている。日本郵便も8月25日に米国宛て国際郵便小包・EMSの一時引受停止を発表した。

クーリエ各社の対応状況

DHL、FedEx、UPSなどクーリエ各社はDDP（関税込み）とDDU（関税未払い）の両方式に対応している。ただしDDPを利用する場合、各社が関税立替や通関業務に伴う追加手数料を請求する。一方、DDUでは受取人が関税を負担するため、顧客体験や受け取り拒否リスクの観点から事業者側の選択が問われる。

日本の越境EC事業者への実務上の影響

デミニミス廃止により、これまで米国顧客への小口配送が多かった日本の中小事業者や個人セラーも関税対応が不可欠となる。コスト増加や配送手続きの煩雑化は、価格競争力や顧客満足度に直接影響する。特に郵便利用中心の事業者は新たな国際物流体制の構築が急務となる。

最新情報提供とシステム対応

国際配送管理システムを提供するShip&coは、DHL・FedEx・UPSのDDPオプションにすでに対応し、利用者が出荷時にDDP/DDUを選択できる機能を備える。代表取締役のトマ・ベルトラン氏は「De Minimis廃止は越境ECの歴史における転換点。米国向け販売依存が高い日本企業は新ルール対応が不可避」とコメントしている。

日本越境ECの競争力再構築が急務

米国のデミニミス廃止は、日本の越境EC事業者にとって物流コストやオペレーションの抜本的な見直しを迫る制度変更である。小規模事業者ほど影響は大きく、各社はDDP/DDU選択や国際配送網の再設計による競争力維持が求められる。今後は事業者間でのサービス差別化や物流最適化への投資が加速することが予想される。