Omni Hub連携会員数1000万人突破とオムニチャネル基盤拡大

Omni Hubが連携会員数1,000万人を突破

オムニチャネル会員連携アプリ「Omni Hub」が、2025年9月時点で連携会員数1,000万人を突破した。導入店舗数は累計3,300店舗を超え、約3年で会員数は10倍に成長。実店舗とECをつなぐ会員連携基盤として、オムニチャネル戦略を推進する企業に広く採用されている。

Omni Hubの連携会員数が2022年から2025年にかけて約10倍に成長した推移を示すグラフです。

背景にあるオムニチャネル戦略の重要性

小売業界では実店舗とECを横断したオムニチャネル戦略の重要性が高まっている。アパレル、コスメ、家電、生活雑貨など多様な分野で、オンラインとオフラインを行き来する購買行動が一般化。会員情報や購買履歴の分断に課題を抱える企業が多い中、Omni Hubは初期費用や開発を不要とし、クラウドPOSとECを連携することで顧客データの一元化を実現している。

機能強化と現場視点の設計が導入拡大を後押し

Omni Hubは、レシート取引連携や店舗在庫表示、来店チェックイン機能など現場の業務効率化や顧客満足度向上に直結する機能を強化。これにより、全国の多店舗展開企業や既存システムリニューアルを目指す企業での採用が加速している。

レシート取引連携：QRコードからの後付け会員登録・購買紐づけ
店舗在庫表示：ECサイト上で店舗在庫を可視化し来店促進
来店チェックイン：購入以外の来店データも活用可能

アパレル・小売・D2Cで広がる導入

導入企業はアパレル、コスメ、食品、ライフスタイル雑貨の実店舗とECを持つブランドが中心。共通課題である会員情報・購買履歴の統合や、チャネル横断型ポイント・CRM施策に対応し、低負荷かつ開発不要でオムニチャネル化を支援している。

顧客データ活用とOMO推進のハブ機能

Omni Hubは顧客情報や購買データの統合に加え、店舗とEC間の相互送客やパーソナライズ配信、クロスチャネル分析など、多様なCRM施策の基盤となっている。単なるデータ集約を超え、顧客ロイヤリティ向上やLTV最大化を支援する環境構築を担う。

Omni Hubが担う役割や機能の図解

今後の展開と機能強化

今後は「店舗購入・自宅受け取り」サポートやPOSシステム連携拡大、スマレジ・Square連携強化など、オムニチャネルでの体験向上に向けた機能拡充を予定。さらなる事業者のニーズに応え、多様な購買体験を支える基盤を目指す。

急成長する会員連携基盤の市場インパクト

Omni Hubの3年で10倍成長という実績は、オムニチャネル戦略の実践が市場で本格化していることを示す。リアルとデジタルをつなぐ会員情報の一元化やCRM高度化への投資が今後も拡大する中、会員連携基盤市場の競争は激化が予想される。