Shopify年次調査にみる事業者のAI活用実態

グローバルで半数以上がAI導入を検討

Shopify Japanは「2025年版 Shopify年次事業者調査」の結果を発表し、AIの活用が事業者の業務領域全体に急速に浸透しつつある実態が明らかになった。調査は2025年6月30日から7月10日にかけてグローバルで4,765以上のShopify事業者を対象に実施され、日本からは125事業者が回答した。

世界全体では54%の事業者が商品説明やブログ、SNS投稿などのコンテンツ生成にAI導入を予定し、47%が商品レコメンドやソーシャル広告などのマーケティング施策に活用を計画している。属性別では55歳以上の経営者の61%がコンテンツ生成でAI活用を見込むなど、年代を問わず導入意欲が高いことが特徴だ。

グローバルで54%の事業者がコンテンツ生成にAIを導入予定であることを示す円グラフです。

カスタマーサービスや業務自動化もAI活用の主戦場

AIの用途はコンテンツ生成やマーケティングだけにとどまらず、商品画像の強化（39%）、データ分析・インサイト抽出（35%）、カスタマーサービスの改善（31%）、業務プロセスの自動化（31%）と多岐にわたる。性別や年齢による傾向もあり、データ分析やカスタマーサービスでのAI活用は男性や若年層で高い割合を示した。

日本の事業者、AI導入意向は世界最高水準

日本では92%の事業者が今年中にAI導入意向を示し、オーストラリア・ニュージーランドの83%を大きく上回る。この積極性はAPAC地域でも際立っており、AIをビジネス変革の中核に据える姿勢が顕著となった。

日本の事業者のうち92%がAIを導入意向であることを示す円グラフです。

日本のAI活用予定のトップはコンテンツ生成（51%）で、マーケティング施策（29%）はAPAC平均（49%）を下回った。一方、データ分析（39%）、商品画像強化（32%）、カスタマーサービス改善（32%）、業務自動化（27%）と幅広い業務で導入意欲が高い。

翻訳支援・多言語対応で越境EC推進

日本の事業者の37%がAIによる翻訳支援・多言語対応を導入予定と回答し、APAC平均（17%）の2倍以上にのぼる。AIはストアフロントやマーケティング素材、カスタマーサポートのローカライズを効率化し、言語の壁を突破する新たな成長機会となっている。

日本の事業者の37%が翻訳支援・多言語対応にAIを導入意向であることを示す円グラフです。

AI活用先進ブランドの実例

日本ブランドのなかには、ShopifyのAIアシスタント「Sidekick」などを活用し業務効率化や越境EC推進に成功する事例も増えている。たとえば「Her lip to」では注文データの自動抽出や商品ページのローカライズ、Ankerグループでは画像生成やAIカスタマーサポート導入による応答速度向上など、AIの効果的な活用が成果につながっている。

ShopifyのAI戦略と今後の展望

ShopifyはAIをコマースの未来を形作る基盤と位置づけ、2025年夏発表の新テーマ『Horizon』ではAIによるコンテンツブロック生成の機能追加を予定。これによりストア立ち上げや最適化の効率を大幅に高める狙いだ。今後も業界最先端のAIツールを積極的に提供する方針を示している。

日本のAI導入意欲と多言語対応が越境ECを牽引

日本事業者のAI導入意欲は世界最高水準にあり、特に翻訳支援・多言語対応での活用が目立つ。これは日本発のブランドがグローバル市場への進出を加速させる追い風となっている。今後は業務効率化だけでなく、多言語コミュニケーションや新たな顧客体験の創出においてAIが競争力強化の鍵となるだろう。