海外企業向け日本EC参入支援サービス正式ローンチ

日本EC市場参入を一気通貫で支援

株式会社ていかは、海外企業による日本市場でのEC事業立ち上げから運営・自走化までを一貫してサポートする「日本EC参入支援サービス」を2025年11月1日に正式ローンチする。日本のEC市場規模は約26.1兆円と世界第4位を誇るが、海外企業にとっては言語や法規制、文化的背景など参入障壁が依然として高い。

円安継続と市場成長が後押し

足元の円安（140〜160円台）やインバウンド需要の回復、日本EC市場の前年比5.2%増といった追い風により、海外企業にとって日本参入のコストメリットが拡大している。越境ECの分野でも中国消費者による日本企業からの購入額が2兆6,372億円（前年比8.5%増）、米国消費者も3兆1,397億円（前年比6.0%増）と上昇傾向にある。

日本EC参入支援サービスの特徴やアプローチを5つの要素で図解したインフォグラフィックです。

少人数体制でも成果を出せる設計

海外企業の日本法人は5名以下の少人数体制が多い。ていかのサービスは、限られたリソースでも市場理解・戦略設計からEC構築、ローカライズ、立ち上げ運用、現地チームの自走化までを5つのステップで体系的に支援。単なるサイト構築にとどまらず、現地チームが自らPDCAを回し事業成長できる仕組みに特徴がある。

支援事例と実績

• 海外ブランド（日本法人10名以下）：EC未参入からローンチ初月で売上計画達成、3ヶ月で目標の約3倍の売上、CVR7%超（一般的なECサイトのCVRは1〜3%）
• 国内生地・手芸メーカー：EC売上3年で10倍超、Instagramフォロワー1.2万人突破、リピート率向上による安定的な収益基盤確立

消費者・市場へのインパクト

このサービスは海外企業の成長支援のみならず、日本の消費者が多様な商品・サービスへアクセスできる機会を拡大し、市場競争やイノベーションの促進にも寄与。グローバルな消費文化の醸成にもつながる。

料金体系

月額40万円（税別）から。支援内容によって価格は変動する。

越境EC支援需要の高まりと市場拡大

日本EC市場の持続的成長と円安環境を背景に、海外企業の参入意欲が高まる中、現地事情に特化した包括的支援サービスの重要性が増している。市場のグローバル化が進むなか、こうした支援サービスは今後も拡大が見込まれる。